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霞ヶ関ファイル

松野博一文科相の記者会見 2・21

天下り問題

【文科相】私からは、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告、いわゆる中間まとめについて発表させていただきます。文部科学省は、今回の再就職等問題を受けて、再就職等問題調査班を設置し、有識者である特別班員4名の指導・判断の下で、調査方針を決定するとともに、調査班員に弁護士の方々に参画していただき、組織的なあっせん構造に関する調査、再就職等監視委員会の報告に基づく職員の関与した37件の事案の調査、全職員及び退職者への調査を進めてきております。

 このうち、組織的なあっせん構造や再就職等監視委員会から指摘された37件の個別事案について、集中的に調査し、本日関係者へのヒアリングの結果等を踏まえて事実関係を整理した中間まとめをとりまとめました。

 再就職等監視委員会の調査結果において、平成21年当時から嶋貫氏を介した再就職あっせんが行われてきたと指摘をされていました。今回の調査班における調査により、複数の人事課職員が再就職等に関わる作業を、引き継ぐ際のメモが確認をされました。

 その内容や関係者のヒアリングからも、嶋貫氏と人事課職員による資料作成作業等が、嶋貫氏が文部科学省を退職した平成21年7月から、メモが確認された、遅くとも平成22年7月までに、実態として定型化された作業として継続されてきたことが判明し、監視委員会の指摘が裏付けられることとなりました。

 また再就職等監視委員会から指摘を受けた37件の個別の事案についても、調査の結果、国家公務員法の再就職等規制に該当する事案として特定できたものは26件であり、現時点においては、再就職等規制に違反することが確認できなかった事案は11件ありました。

 今後は、中間まとめで記載をしたあっせん構造及び個別事案において確認できなかった事案と併せ、指摘された37件以外の事案についても、全職員や退職者の調査を進め、関係職員へのヒアリング等を実施することも通じて、再就職等問題の全容解明を行っていきたいと思います。

 併せて、職員に対して、今回、再就職等監視委員会から指摘された事例を参考にした、国家公務員法が禁止する再就職等規制に関する徹底した実効的な研修の実施、営利企業等から再就職等に関する求めがあった場合や、退職者から再就職に関する情報提供の依頼があった場合の対応方針の検討、国家公務員法が定める再就職等規制について、関係団体や退職者等に対する周知など、再発防止策についても検討してまいります。 また今回、事案を調査する中で、大学の設置認可審査の過程における機密情報の取扱いについて、不適切な行為が明らかになったことから、同過程における厳格な機密情報の管理方策についても検討してまいります。私からは以上でございます。

【記者】新たに17件の違法認定、それから人事課内での引き継ぎのメモの存在ということですけれども、これらについての大臣の率直な受けとめ、所見をいただければと思います。

【文科相】今回の中間まとめの位置づけでございますけれども、今申し上げた通り、2月6日に発表した、現時点で把握できた事実等の整理で行った組織的なあっせん構造に関する調査を更に深めるとともに、再就職等監視委員会の報告に基づく職員の関与した37の事例について、関係者のヒアリングやメールを基にその事実関係を整理したものです。

 中間まとめでは、組織的なあっせん構造について、25年9月11日付け資料、再就職支援業務については、文部科学省人事課と嶋貫氏が共同して作成したものであり、平成26年1月の嶋貫氏による文教フォーラム設立までの一連の過程において、主として人事課が組織的に再就職規制を潜脱する目的で嶋貫氏を中心とした再就職支援を行う環境作りに関与していたと考えられること、調査を通じて複数の人事課職員が再就職等に関わる作業を引き継ぐ際のメモが確認され、その内容からも、嶋貫氏と人事課職員による資料作成作業等が、嶋貫氏の文部科学省退職以降、メモが確認された、遅くとも平成22年7月までに、実態として定型化された作業として継続されてきたと認められること、また、文部科学省における組織的な再就職あっせん構造について、事態を防止する職責を果たせなかった歴代人事課長、その他幹部職員に責任があること等が報告されております。

 先ほど御報告をさせていただきましたとおり、37件中26件が再就職規制等の国家公務員法違反に該当することも指摘をされております。改めて、文部科学省として、今回の再就職等規制違反に関しては組織的に関与してきたと、これは監視委員会でも指摘をされていることが裏付けられる調査報告であったかと考えております。

【記者】滋慶学園の関係で確認をしたいのですけれども、これは信用失墜行為にあたるという話でしたけれども、情報の漏えいが疑われる事案であるのかなと思うのですが、これはまず、情報の漏えいというのが実際にあったのかということと、まさに天下りがいけないと言われる所以の一つのようにも思うのですが、この事例について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

【文科相】この中間まとめにおきまして、平成26年3月末に申請がありました滋慶大学の設置に関わる審査過程で、審査に関する情報や是正意見に対するアドバイスが、設置審査とは関係がない部署にいる職員に提供された事実が記載をされています。中間まとめでは、審査の過程における嶋貫氏からの不当な働きかけや、嶋貫氏を副学長等に就任させることを目的とした、文部科学省からの滋慶学園に対しての不当な働きかけはなかったとされております。

 また、結果的に本申請は、同年7月に自主的に取り下げられているものの、このような一連の行為は設置審査の信頼性を著しく損なうとともに、官職への信用を失墜させるものであり、誠に遺憾であると考えております。

 このような行為があったことは決して許されるものではなく、中間まとめにおける指摘を十分に踏まえて、この行為に関わった者に対して厳正な処分を行ってまいりたいと考えております。

【記者】重ねてですけれども、審査の過程は、そうすると適切だったと考えてもいいのでしょうか。

【文科相】大学設置審査ですか。

【事務方】審査の過程に何らかの影響が及ぼされたということは確認をされておりませんし、その後、大学の方から取り下げがあったということでございます。

【記者】現段階で中間まとめということではありますが、ここまでの調査を受けて、大臣として、なぜ文科省においてこのような事案が発生してしまったのか、その原因は何だったのかというのは、大臣のお考えとしてありますでしょうか。

【文科相】これまでもお話をさせていただいておりますけれども、文部科学省において、今回の再就職等規制に関する知識・認識が十分でなかったことに加えて、文部科学省内の遵法意識が欠けていたこと、このことが今回の事案の基本となっていると考えております。

【記者】違法性の職員の認識や意識の問題であって、今、全省庁調査も進めておりますけれども、他の省庁でもあることでなく、文科省独自と言いますか、文科省職員の個人的なといいますか、組織としての問題と考えられているのでしょうか。

【文科相】私の文科省の責任者としての立場からは、文科省における今回の再就職等規制違反に関する事案に関して、どう認識をしているかということについて、先ほど申し述べたところであります。

【記者】遵法意識が欠けていたというような御説明だったのですけれども、滋慶学園の事例を見ますと、天下り先に便宜を図ろうとする人事課の構図があるように受け止められるのですが、そういった便宜を図ろうとすることが他にもあるのではないかという見方ができると思うのですが、この辺、徹底した調査をするお考えはございますでしょうか。

【文科相】まず、滋慶学園の事実関係について、事務方からお話をさせていただきたいと思います。

【事務方】これについては発表資料にございますように、確かに嶋貫氏が特別顧問として就任していたのは事実でございます。一方で、これについて先ほど申し上げましたように、大学設置の是正意見が出るというようなことで、事前に情報として他の職員に渡されたことは、極めてやってはいけないことということですけれども、この過程で、なにがしかの結果についての働きかけが話されたということは確認をされておりませんし、実際に是正意見が出たあと、大学の方から申請が取り下げられたということでございます。

【文科相】事実関係は今、お話をさせていただいたとおりでありますが、設置認可部署以外に、この情報が大学認可に係わる途中経過が話されたということはあってはならないことであります。

【記者】重ねて申し分けないのですが、ボート会場であるとか競技会場などに関して、バッハ会長とお話になることはありますか。

【文科相】私からお話をする予定はありません。

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