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国際日誌

2月7日(火)

教育長官人事、薄氷の承認-米上院

 米上院は本会議で、教育長官にベッツィ・デボス氏(59)を充てるトランプ大統領の人事を承認した。共和党から2人が造反したため、採決の結果は賛成50人、反対50人と真っ二つに割れたが、上院議長を務めるペンス副大統領が均衡を破る賛成票を投じた。これにより、承認済みの閣僚は7人となった。

ハイチ新大統領が就任

 カリブ海諸国のハイチでジョブネル・モイーズ新大統領(48)の就任式が行われた。任期は5年。日本政府は、薗浦健太郎外務副大臣を総理特使として就任式に派遣したほか、ハイチと外交関係がある台湾からも蔡英文総統の代理特使が出席した。

9日(木)

仏原発で爆発、放射能被害なし

 フランスメディアによると、フランス北西部フラマンビルの原子力発電所で爆発があった。地元当局は、発生場所について「原子力施設の外部だ」とした上で、放射能被害の恐れはないと説明した。

入国禁止差し止め支持-米連邦高裁

 イスラム圏7カ国国民らの入国を一時禁止した米大統領令を暫定的に差し止めたシアトル連邦地裁命令の是非をめぐり、サンフランシスコ連邦高裁は地裁命令を支持し、トランプ政権側からの取り消し請求を退けた。当面は7カ国からの入国が可能となり、テロ対策の柱として入国禁止を打ち出した政権には打撃だ。

トレド元大統領に逮捕状-ペルー

 南米ペルーのリカルド・コンセプシオン判事は、マネーロンダリング(資金洗浄)の容疑などでアレハンドロ・トレド元ペルー大統領の逮捕を命令した。現在、トレド元大統領はフランスに滞在中のため、同判事により国際逮捕状が同時に請求された。

10日(金)

「一つの中国」堅持表明、トランプ大統領-習主席と電話会談

 トランプ米大統領は中国の習近平国家主席と電話会談し、中国本土と台湾は不可分とする「一つの中国」の原則を堅持する考えを伝えた。中国側の発表によると、トランプ氏は「私は米政府が『一つの中国』政策を進める重要性を十分に理解している」と述べた。習氏はトランプ氏の表明を称賛した上で「『一つの中国』の原則は中米関係の政治的土台だ」と訴え、両国の協力を強化していく姿勢を強調した。

メルケル首相、優位揺らぐ-独下院選

 9月のドイツ連邦議会(下院)選挙で、4選確実とみられていたメルケル首相の優位が揺らいできた。対立候補のシュルツ前欧州連合(EU)欧州議会議長の人気が急速に高まっており、メルケル首相にとって「かつてない厳しい選挙」(同氏)になることが避けられない情勢だ。

4月に改憲国民投票-トルコ

 トルコのアナトリア通信などによると、エルドアン大統領は国会が可決した大統領に権力を集中させる憲法改正案を承認した。これを受け、ボズダー法相は、4月16日に改憲の是非を問う国民投票を実施したい意向を表明。過半数が賛成すれば改憲が実現し、エルドアン大統領は名実共に強大な権限を持つことになる。

フリン米補佐官が辞任

 米ホワイトハウスは国家安全保障担当のマイケル・フリン大統領補佐官が辞任したと発表した。

 フリン氏は政権発足前、駐米ロシア大使に制裁措置の見直しを約束していたとされる疑惑をめぐり、野党・民主党などから強い批判にさらされていた。トランプ政権は発足から1か月足らずで外交・安全保障政策の司令塔を失い、大きな打撃を受けた。

14日(火)

ロシアが巡航ミサイル配備-米紙

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、ロシアが新たに地上発射型の巡航ミサイル「SSC8」を実戦配備したと報じた。オバマ前米政権は同ミサイルの実験段階から、中距離核戦力(INF)全廃条約に違反すると警告。実戦配備が事実なら、対ロシア関係の改善を掲げるトランプ米政権は対応に苦慮しそうだ。

18日(土)

NATO支持揺るがず-米副大統領

 ペンス米副大統領はドイツのミュンヘン安全保障会議で演説し「米国は北大西洋条約機構(NATO)を強く支持し、この同盟に対するわれわれの責務は揺るがない」と述べ、トランプ政権の欧州の同盟国に対する責務を再確認した。

20日(月)

米補佐官、後任にマクマスター氏

 トランプ米大統領は辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の後任にH・R・マクマスター陸軍中将(54)を起用すると発表した。補佐官代行を務めていたキース・ケロッグ退役陸軍中将(72)は国家安全保障会議(NSC)の首席補佐官に就く。

27日(月)

米国防総省がIS掃討戦略

 米国防総省は過激派組織「イスラム国」(IS)の壊滅に向けた戦略計画をまとめ、ホワイトハウスに提出した。計画は機密扱いで内容は明らかではない。デービス報道部長は「(ISが勢力を持つ)イラクやシリアだけではなく、地球規模でISを速やかに掃討するためのものだ」とした。

トランプ氏、米国防費1割増額方針

 トランプ米大統領はホワイトハウスでの州知事らとの会合で、来年度の国防費について「歴史的に増やす」との考えを示した。米メディアによると、全体の国防費の約1割にあたる540億ドル(約6兆円)の増額を要求する方針という。国防費以外の予算を削減することでまかなうとしている。

米軍再建を宣言、トランプ大統領が議会演説

 トランプ米大統領は連邦議会の上下両院合同会議で初めての議会演説を行った。税制改革を進めると同時に、米軍を再建させると宣言し「同盟国は、米国が再び(世界を)主導する用意があることに気付くだろう」と訴えた。

3月1日(水)

ロシア軍機、シリア北部で米支援の部隊を誤爆か

 米軍幹部はシリアの複数の村で米国の支援を受ける部隊がロシアなどの軍用機に爆撃されたと明らかにした。イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の戦闘員と誤認したとみられるという。

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