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政界日誌

2月7日(火)

文科省天下り-前次官「組織的」認める

 衆院予算委員会は安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、文部科学省の天下りあっせん問題をテーマに集中審議を行った。参考人として出席した文科省の前川喜平前事務次官は、同省による組織的あっせんと自身の関与を認め、「私の責任は極めて重く、万死に値する。違法性の認識、順法意識が欠如していた」として陳謝した。民進党の江田憲司氏らへの答弁。

米国務長官-尖閣の安保適用を明言

 岸田文雄外相はティラーソン米国務長官と約15分間、初の電話会談を行った。ティラーソン氏は沖縄県・尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと明言。その上で「米国は、尖閣に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と述べ、尖閣周辺で公船の領海侵入を繰り返す中国を強くけん制した。

9日(木)

甘利氏、麻生派へ正式入会

 自民党麻生派は例会で、甘利明前経済再生担当相ら5人の入会を了承した。これにより、同派は衆院34人、参院11人の計45人となり、二階派(41人)を抜いて党内第4派閥になった。甘利氏とともに入会したのは、田中和徳、山際大志郎、福田峰之、中山展宏の4衆院議員。

10日(金)

国の借金1066兆円

 財務省は国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が2016年末時点で1066兆4234億円になったと発表した。16年9月末時点から3兆8488億円増加し、過去最高を更新した。17年1月1日時点の人口推計(概算値1億2686万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金額は840万円となる。

日米首脳初会談-尖閣防衛義務を確認

 安倍晋三首相はトランプ米大統領と首脳会談を行った。両首脳は日米同盟や経済関係を強化することで一致。沖縄県・尖閣諸島については、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象と確認した。首相が大統領就任後のトランプ氏と会談したのは初めて。トランプ氏は首相が要請した年内訪日を受け入れた。

14日(火)

労組に脱原発前倒し説明-民進代表

 民進党の蓮舫代表は東京都内で基幹労連幹部と会い「2030年代原発ゼロ」の目標の前倒しを検討している執行部方針を説明した。蓮舫氏は面会後、記者団に「エネルギー政策について党内議論を行うことを伝えた」と述べた。鉄鋼や造船重機などの労働組合で組織する基幹労連は脱原発に慎重で、条件付きでの原発再稼働を認めている。蓮舫氏は、同様の方針をとる電機連合、電力総連もそれぞれ訪問し、理解を求める予定だ。

北方領土命名、露に抗議-官房長官

 菅義偉官房長官は記者会見で、ロシア政府が北方領土の無人島に旧ソ連軍人らにちなんだ名前を付けたことについて「北方領土問題に関するわが国の立場と相いれず、極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートで抗議したことを明らかにした。平和条約交渉に及ぼす影響に関しては「全く考えていない。こうした問題があるからこそ交渉しなければいけない」と語った。

18日(土)

中国公船が領海侵入-沖縄・尖閣沖

 沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約2時間航行した。中国公船の領海侵入は6日以来で、今年5回目。

空自パイロット、F35初飛行

 防衛省が導入するF35最新鋭ステルス戦闘機の配備に向け、米国で訓練中の航空自衛隊のパイロットがF35を操縦し、初飛行した。空自は2017年度にF35を三沢基地(青森県)に配備する。

19日(日)

敵基地攻撃、具体化検討も-自民副総裁

 自民党の高村正彦副総裁はNHK番組で、他国からのミサイル攻撃を未然に防ぐための敵基地攻撃能力の保有について「憲法には違反しないが、現時点で装備体系はない。具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」と述べた。日本維新の会の片山虎之助共同代表も「検討を始めてもいい。検討を始めることが(北朝鮮への)圧力になるかもしれない」と前向きな姿勢を示した。

海外初の邦人保護訓練-タイで自衛隊

 タイで開催されている多国間合同軍事演習「コブラゴールド」に参加中の自衛隊はタイ中部ラヨーン県のウタパオ海軍航空基地などで、安全保障関連法で可能となった在外邦人保護の訓練を実施し、報道陣に公開した。海外での訓練は今回が初めて。

20日(月)

首相の総裁3選支持-自民幹事長

 自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、安倍晋三首相(党総裁)が来秋の総裁選に出馬した場合の対応について「支障がない限り3選支持は間違いのないわれわれの方針だ。国際的に見ても首相が進めている外交は今のところ、どれ一つ取ってみても非の打ち所がない」と述べ、支持する考えを表明した。

21日(火)

文科省、組織ぐるみ認める-天下り問題で中間報告

 文部科学省の組織的な天下りあっせん問題をめぐり、松野博一文科相は閣議後の記者会見で、調査結果の中間報告を公表した。松野氏は「文科省として組織的に関与した。政府の再就職等監視委員会が指摘したことが裏付けられる調査報告だ」と指摘。組織ぐるみだったことを認め、退職者の情報を再就職先に提供するといった違法行為に関わった人を今後、処分する考えを明らかにした。

24日(金)

首相夫人が名誉校長辞任、国有地格安取得の私立小

 学校法人「森友学園」(大阪市)が国有地を格安で取得した問題をめぐり衆院予算、財務金融両委員会で、安倍晋三首相らが出席して質疑が行われた。首相は、昭恵夫人が同地で今春開校予定の小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにした。国有地売却や小学校認可については「私と家内、事務所も一切関わっていない」と述べ、改めて関与を否定した。

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