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霞ヶ関ファイル

松野博一文科相の記者会見 4・25/4・21

「わが闘争」 4・25

【大臣】本日、私からは2点でありますが、1点目は基礎科学力の強化に関するタスクフォースの議論のまとめについてです。我が国の学術研究・基礎研究や若手研究者をめぐる諸課題に対応するため、昨年11月に、田野瀬大臣政務官を座長とする基礎科学力の強化に関するタスクフォースを設置し、検討を進めてきました。昨日、議論のまとめをして「基礎科学力の強化に向けて―『三つの危機』を乗り越え、科学を文化に」を公表しましたので報告いたします。

 本まとめでは、学術研究・基礎研究や若手研究者をめぐる諸課題を、研究費・研究時間、若手研究者の雇用・研究環境、研究拠点群、この3つに整理をいたしまして、その解決に向けた対応策や、科学を文化として根付かせるための対応策を掲げています。文部科学省としては、本まとめに掲げた取り組みの実現に向けて、すぐに取り組めるものは実行に移すとともに、次年度の概算要求へ反映するなど、しっかりと取り組んでまいります。

 2つ目は、4月29日に行われる障害者支援のためのチャリティランについてでありますが、文部科学省では、障害者の生涯を通じた多様な学習活動の充実に向け、公益社団法人日本青年会議所(JC)とタイアップし、生涯学習・文化・スポーツなど、幅広い分野でJCと連携した取り組みを進めていきます。このタイアップの一環として、来る4月29日土曜日午前中、JCが実施する障害者支援のためのチャリティランに義家文部科学副大臣が参加をしますので、お知らせします。

【記者】昨日、文部科学省のホームページに、ヒトラーの著書「わが闘争」が、学校現場で教材として使用されるかどうかについて、先般、政府の答弁書が閣議決定されたのですが、それに対して、中国の外交部報道官が反応する形でコメントを出し、それに対して文科省のホームページでは見解を出されたわけですが、見解を出された意図と狙いについて教えていただけますでしょうか。併せて、英語とドイツ語でも翻訳が出ておりますが、この辺の意図についても教えてください。

【大臣】御指摘の中国外交部の定例記者会見における発言は、全くの誤解に基づくものであり、事実関係を確認せずになされたこのような発言を正すことが必要だということから、昨日、日本政府の立場を改めて明確にするために、日本語・英語及びドイツ語でそれぞれHP上で公表をいたしました。その中では、我が国においては、憲法に定める基本的人権の尊重等の基本原則や、教育基本法に基づいて人種に基づく差別等は絶対にあってはならないとの理念の下で教育活動を一貫して行っていること、我が国の学校教育においては「わが闘争」の一部を引用する場合には、あくまで否定的に引用した授業が行われており、こうした教育は、正に憲法との趣旨に合致し、憲法に定める基本原則の実現のために行われるものであることについて説明をしております。

 文部科学省としては、このような立場を引き続き堅持し、人種に基づく差別やジェノサイドなどは絶対に許さないという意識をしっかりと定着させるための教育の充実を図っていくということであります。英語及びドイツ語等でも併せて発表したということは、広く世界に、日本の立場、政府の立場、文科省の立場を御理解をいただくということを目的にしたものであります。

【記者】今の質問に関連して、中国外交部の会見に対しての反論としての政府の見解を示したということなのですが、中国語では公表はしないのでしょうか。

【大臣】中国語の公表は用意していないよね。

【事務方】用意してございません。基本的には私ども、英語で発信するということで、先方にはしっかり伝わるというふうに思います。考えてこざいません。

タスクフォース 4・21

【記者】文科省の在り方を考えるタスクフォースに関して、3月末に、ゴールデンウイーク前後に文科省として方策を決定するとおっしゃられたと思うのですが、現在の進捗状況を教えていただければと思います。

【大臣】4月3日に第1回を開催した「今後の文部科学省の在り方を考えるタスクフォース」に関して、次回以降の会議の開催予定については、現在調整中であります。いずれにせよ、今後、第1回会合で議論された、省内全般の今後の在り方等に関する意見等を含めて、改革の方向性等について、スピード感を持って進めていただきたいと考えております。

【記者】城西大学が、先日、前理事長の不適切会計の調査委員会を設置すると発表しました。所管の大臣として、この件について何か報告を受けていることはないでしょうか。

【大臣】学校法人城西大学から、前理事長時代の支出について、学外の専門家からなる会計調査委員会を設置し、調査を行うとの報告を受けております。文部科学省としては、今後、学校法人から調査結果の報告を受けることとしており、それを踏まえまして、必要に応じて適切に指導してまいりたいと考えております。

【記者】警察庁の発表で、18歳未満の児童生徒の交流サイトによる性犯罪に巻き込まれる事案がかなり多発しているという情報の公表がありましたけれども、子供たちの世代に対して、スマートフォンが普及していますが、使用の注意の呼びかけ等、新たに何か検討されていることがありましたら、お伺いします。

【大臣】従来より、文部科学省としてSNS等との関わりについては注意喚起をし、適切な対応の仕方ということで進めてまいりました。お話があった発表については承知をしておりますが、状況が今、厳しい方向に推移をしているということであれば、さらに今後の指導に関して検討していきたいと考えております。

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