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政界日誌

4月27日(木)

勝谷誠彦氏が出馬表明-兵庫知事選

 任期満了に伴う兵庫県知事選(6月15日告示、7月2日投開票)で、コラムニストの勝谷誠彦氏(56)が記者会見し、無所属で立候補すると表明した。「そろそろ新しい切り口からやる人が出てもいいのでは。県のために一肌脱ぎたい」と意気込みを示した。

28日(金)

自由貿易の推進で一致-日英首脳会談

 安倍晋三首相は英国のメイ首相とロンドンで昼食会を含め約2時間40分会談した。世界的に保護主義が台頭する中で、両首脳は自由貿易を強力に推進していくことで一致した。また、北朝鮮の核・ミサイル問題については「新たな段階の脅威」との認識を共有。メイ首相は「安倍首相や国際的なパートナーと共に北朝鮮に圧力を加え続けていく」と述べた。

公園保育所、全国に拡大-都市公園法など改正法が成立

 現在は国家戦略特区だけで認めている公園内の保育所設置を全国で可能にすることを柱とする都市公園法などの改正法が参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。待機児童対策の一環で、今夏までに施行される見通し。

29日(土)

鈴木宗男氏、国政復帰に意欲-公民権回復

 地域政党「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員は、札幌市で開いた会合で、受託収賄罪などの実刑判決確定で失っていた公民権を回復することを受け、国政復帰に意欲を示した。鈴木氏の事務所によると、公民権回復は30日。鈴木氏は「皆さまの力を借りながら生涯、政治家として頑張っていくことを誓う」と述べた。鈴木氏は、ロシア外交に関して安倍晋三首相とたびたび意見を交わしており、「まだやり残したことがある。北方領土問題の解決であるし、日露の平和条約(締結)だ」と強調した。

5月1日(月)

海自艦、米艦防護を初実施

 安全保障関連法に基づき、自衛隊が平時から米軍艦艇を守る「米艦防護」を行うため、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」(1万9500トン)が横須賀基地(神奈川県)を出港した。日米政府関係者によると、午後に千葉・房総半島沖で米補給艦と合流し、昨年3月の同法施行後初めて、米艦防護の任務を実施した。米軍の要請を受け、稲田朋美防衛相が命じていた。

「改憲に向け結果を出す」首相、新憲法制定大会で決意

 超党派の改憲派議員で構成する「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)主催の「新しい憲法を制定する推進大会」が東京・永田町の憲政記念館で開かれた。自民党総裁としてあいさつに立った安倍晋三首相は「政治家は評論家ではないし、学者でもない。結果を出さなくてはいけない」と語り、憲法改正実現に向けての強い決意を表明した。その上で首相は「改憲の機運が高まってきた今だからこそ、柔軟性を持って現実的な議論を行う必要がある」とし、国会の憲法審査会で具体的な議論を行うために自民党がリードしていくとの覚悟を訴えた。

「被災地に足を運ぶ」吉野復興相

 吉野正芳復興相は岩手県を訪れ、達増拓也知事と面会した。吉野氏は、更迭された今村雅弘前復興相の失言を陳謝。「私も福島(出身)で被災者の一人だから発言を聞いて大きく傷ついた」と頭を下げ、「現地に足を運んで岩手県の実情や課題をきちんと感じていきたい」と語った。

自転車活用本部を設置-国交省

 自転車活用推進法が施行されたことに伴い、石井啓一国土交通相を本部長とする「自転車活用推進本部」が国交省内に設置された。関係閣僚が本部員を務め、自転車の利用拡大による交通混雑の緩和や、国民の健康増進などを目指す。

与謝野元財務相が自民復党-党幹部「都議選で力を」

 自民党は与謝野馨元財務相(78)の復党を発表した。

2日(火)

日米首脳、1日に電話会談 公表せず

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が5月1日に電話会談し、北朝鮮による4月29日の弾道ミサイル発射を受けた今後の対応を協議していたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米国への配慮から公表を見送ったという。

長嶺大使、韓国外相に少女像の撤去求める

 長嶺安政駐韓大使は韓国の尹炳世外相と会談し、日韓関係全般について意見を交換した。長嶺大使はこの中で、釜山の日本総領事館前などに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を含め、慰安婦問題をめぐる日韓合意の実施を求めていく立場を伝えた。日本側関係者が明らかにした。

共謀罪の審議、衆院法務委員長の解任決議案 民進が提出

 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の審議をめぐり、民進党は鈴木淳司・衆院法務委員長(自民党)の解任決議案を衆院に提出した。これを受けて、午前9時過ぎに始まった法務委での法案審議は7分間で休憩に入り、事実上流会した。大型連休明けの5月第2週の衆院通過を目指した与党の国会戦略は困難な情勢になった。

3日(水)

首相「20年を新憲法施行の年に」

 現行憲法施行70周年を迎え、憲法改正推進派と護憲派がそれぞれ集会を開催した。その中で、推進派の民間団体が都内で開催したフォーラムに安倍晋三首相が自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、改憲について「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」との目標時期を明らかにした。具体的な改正項目としては9条を挙げ、新たな条文を追加して「自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付けるべきだ」と強調した。

維新・橋下氏「教育無償化は相続税増税を財源に」

 日本維新の会の橋下徹法律政策顧問(前大阪市長)が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相(自民党総裁)も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。

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