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永田町ファイル

自民党・二階俊博幹事長の記者会見 6・20

加計学園

【幹事長】本日の役員会・役員連絡会ですが、安倍総裁からのご挨拶で、今国会では、建設的議論からかけ離れた政策と関係ない議論ばかりに多くの時間が割かれ、国民の皆様に大変申し訳なく感じている。つい強い口調で反論する私の姿勢も深く反省している。特区を巡る調査で対応が二転三転し、国民の皆様の政府への不信を招いたことは率直に認めなければならない。何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たす。国民の信頼が得られるよう冷静に、ひとつ一つ丁寧に説明する努力を積み重ね、4年前の原点に立ち返り、建設的な政治が実現するよう政権与党として責任を果たす。国民の皆様から様々な厳しい叱声をいただいているが、これを重く受け止め、謙虚に、しかし、改革においては大胆に、もう一度気を引き締めて政権運営に当たる、ということでした。高村副総裁からは、加計学園の問題では行政が捻じ曲げられたのではなく、捻じ曲がった行政を政治が正したということを、引き続いて説明していきたい。テロ等準備罪は世論調査では、その必要性について、賛成の方が多いが、まだ詳しく分からないという人も多いので、分かりやすく説明していく必要がある。平和安全法制は今や賛成の方が多いということです。

 竹下国対委員長からは、本予算、テロ等準備罪、天皇退位特例法、区割り法など、多くの重要案件を成立させることができた。新規提出閣法の成立率は95・5%であった、というご報告がありました。

【記者】昨夜、森友学園の関係先の家宅捜索が行われましたが、これに対する受け止めと国政への影響についてどのようにお考えですか。

【幹事長】これは司法の判断でなさることですから、これを私の立場から批判するとか、あるいは意見を述べるとかというのは適当ではないと思います。司法の調査をし熟慮をし、そして決断をされて実行したわけですから、何ら申し上げることはありません。

【記者】加計学園の問題について、今後さらにどのように説明し理解を得ていくお考えですか。

【幹事長】関係者が付け加えて説明する必要があると判断した場合は説明されればいいことであって、私の方から重ねて何かせよということを申し上げるつもりはありません。

【記者】国民の理解をどのようにしたら得られるとお考えですか。

【幹事長】それは担当者が、今ほど申し上げましたとおり、ここのところがまだご理解が深まっていないなという判断をされれば、重ねていろいろな場面で説明すればいいことであって、われわれの方から説明せよとか言うつもりはありません。

【記者】こうした問題が都議選に影響を及ぼさないために、どのような対応をされるお考えですか。

【幹事長】何かあると都議選、都議選と言うんですけど、都議選は都議選。地方の県議会の選挙と一緒じゃありませんか。われわれは、東京都ですから、それなりの気配りをしながらできるだけ時間を割いて、地方のそういう選挙に出かけて行ったことないじゃないですか、党本部が。これを今、どんどんやっているわけですがね。ですから、それはそれでそれなりにやっているわけですが、都議選と関係ないじゃないですか。くっつければ日本国中のことは皆関係あるんだよ。しかし、そんなことではないんだよ。


【記者コラム】ケンカの相手間違えた幹事長

 7月2日投開票の都議選の結果、自民党は歴史的な惨敗を喫した。二階幹事長の都議選告示(6月23日)前の20日の記者会見では、国政と都議選との直接的な関係を否定し、「都議選は地方の県議会の選挙と一緒じゃありませんか」と高をくくっていた。

 ところが、選挙戦に入るや、朝日や毎日などによる常軌を逸した国政批判報道が展開され、それに連動したテレビのワイドショー番組が都政の問題よりも、森友・加計疑惑、自民議員の相次ぐ問題発言などに照準を当てての安倍政権批判を激化させた。その空気に怒った二階幹事長が「新聞をお金を出して買っている。

 そのことを忘れてはだめだ。落とすなら落としてみろ。マスコミが左右すると思ったら大間違いだ」と反応。メディアとの大喧嘩に巻き込まれてしまったのだ。ケンカ上手のはずの幹事長のミスと言っていい。

 麻生太郎副総理も「マスコミは言っているだけで責任はなにもとらない」と火に油を注ぐ始末で、低俗なテレビコメンテーターたちから逆砲火を浴びてしまった。つまり、「都議選は都議選」(二階幹事長)と言っておきながら、政権に批判的なマスコミの土俵に乗せられてしまい、野党による政権追撃の場である臨時国会を開くか開かないかは「都議選の結果を見て判断する」(自民国対委員長)との言質を取られてしまったのである。

 ここから見えてくるのは、自民党が2流3流の若手新人を集めた都民ファーストに都議会第一党の座を奪われ大敗したというより、中立性を欠くメディアの挑発に負けたのである。今後も「マスコミが左右すると思ったら大間違いだ」と突っ張るだけでは、明るい展望は開けまい。

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