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霞ヶ関ファイル

岸田文雄外相の記者会見 6・22/6・30

北方四島 6・22

【大臣】北方四島における共同経済活動に関する官民調査団の派遣に関しまして、大枠が固まりましたので発表させて頂きます。昨年12月、そして今年4月の日露首脳会談、さらには5月30日から6月1日にかけて行いました、サハリンへの官民調査団派遣を踏まえ、日露間で鋭意調整を行ってきました結果、6月27日から7月1日の日程で北方四島において現地調査を行うこととなりました。

 まず、調査団は70名程度を想定しております。団長は長谷川総理大臣補佐官が務めます。そして政府からは内閣官房、外務省、経済産業省、内閣府、金融庁、厚生労働省、農林水産省、水産庁、国土交通省、地方自治体からは北海道庁、そして隣接地域の代表者、そして民間からは32団体の参加を予定しております。現地での詳細な日程は、引き続き最終調整中ではありますが、北方四島におきまして、漁業、海面養殖、観光、医療、そして環境、その他の分野の関連施設の訪問、そしてサハリン州知事ほかロシア側関係者との意見交換等を行うことを予定しております。共同経済活動を通じて、北方四島での日露の協力を進めることは、平和条約を締結する上でもプラスになるものであり、今回の調査が有意義なものとなることを期待しております。

【記者】今回の調査、初の派遣ということになりますけれども、平和条約締結に向けて改めてこの調査がどういった意味を持つのかお聞かせ下さい。

【大臣】今回の調査は、北方四島における共同経済活動を具体的に実現する上で、大変重要な調査になると思います。北方四島において、共同経済活動をするということが実現したならば、この戦後70年以上経って初めて日本人が、あるいは日本の企業が北方四島において経済活動を行うことになります。北方四島の未来について日露の間で信頼関係を深め、そして共に未来を考えるということにおいて、平和条約を締結する上で、大変重要な取組みになると期待をしております。

【記者】共同経済活動の実現に向けてはですね、双方の立場を害さない特別な制度などハードルが高い面もあるんですけども、実現に向けたスケジュール感といいますか、いつまでに実現したいとか、期待する時期等はあるのでしょうか。

【大臣】まずは中身を具体化していかなければなりません。そういったことで双方の考える取組みのリストを交換し、そして今調査団を派遣するということであります。こうした調査団と並行して今ご指摘があった双方の法的立場を害さない枠組みというものも考えていかなければならない。これを並行して考えていかなければならないと思います。

 具体的なスケジュール感ということについては、まだこれから現地調査が始まる段階ですから、今から予断を持って具体的に申し上げるのはまだ難しいと思います。ただ、こうした取組みの意義、そして平和条約につながるこうした流れを考えますときに、出来るだけ双方において、スピード感をもって取り組んでいくことは大事だと思います。やるべきことを出来るだけ迅速に、こつこつと積み上げた結果として、しっかりとした結論を出していきたいと思います。

【記者】北方四島といっても広いんですけど、今回の調査の対象はどの島になるんでしょうか。

【大臣】対象につきましては、現地での日程、行き先、そして視察プログラムの詳細については、今現在ロシア側と最終調整中であります。ご質問の件につきましても、今最終調整中であるということであります。

【記者】70人の内、官と民の割合はどうなっているんでしょうか。

【大臣】手元に具体的なものは、まだはっきりしたものが届いていません。ただ、民間の方は32団体ですから、少なくとも、それぞれの団体から1人は参加するのだと思います。そして先ほど各省の名前も挙げさせて頂きました。それぞれから参加するのだと思います。先ほどできるだけ細かくお話ししましたので、それから想像して頂くと、全体の割合というのは想像が出来るのではないかと思います。何れにせよ、そのあたりも含めて最終調整中でありますので、詳細については、また事務方から説明させて頂きます。

米国の対北朝鮮独自制裁 6・30

【記者】北朝鮮問題についてですが、アメリカが中国の企業などに制裁を加えることを決定しました。改めまして、日本としてはどのような対応を取るのか、お願いします。

【大臣】米国による北朝鮮に対する制裁ですが、6月29日、米国が中国に拠点を置く銀行1行に対し、米国の金融システムへのアクセスを禁止する措置を講じるとともに、北朝鮮の大量破壊兵器の拡散に関与しているなどとして、1団体・2個人を新たに制裁対象に指定する旨発表した、このように承知をしています。

 この措置は、米国の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すものであると受け止めておりますし、我が国としてもこれを強く支持をいたします。引き続き、米国を始め関係国とともに連携をしながら、北朝鮮に係る諸懸案の解決に向けて努力を続けていきたい、このように思います。

【記者】アメリカの制裁発表を受けて、政府としては歩調を合わせて独自制裁等々の検討、その部分はどうなるんでしょうか。政府としての対応は。

我が国の対応としては、先日も「キャッチ・オール規制」の導入など、状況を見ながら、我が国としてあるべき対応について不断に検討しながら、順次、実施をしております。アメリカのこうした対応については支持をいたしますし、今後とも状況を見ながら、我が国の対応も考えていかなければなりません。そもそも北朝鮮の反応等も見ながら何が最も効果的なのか、こういった観点から検討を続けていくべきであると考えます。

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