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霞ヶ関ファイル

松野博一文科相の記者会見 6・20

萩生田副長官の発言概要文書

【文科相】私からは、3件でございます。一つ目は、平成29年度事業の障害者支援の観点からの総点検についてでございます。文部科学省においては、この度、初めて、障害のある方の生涯を通じた学びを支援する観点から、平成29年度事業の総点検を実施し、平成30年度に向けて見直しに取り組むことにしましたので、お知らせいたします。

 お手元の資料にあるとおり、点検結果としては、29年度の全426事業のうち、何らかの積極的な障害者支援等の取組みを実施しているもの、または実施予定のものは281事業、全体の約7割となっております。一方で、残りの3割の事業の中には、例えば、大規模研究開発機器の整備費や国際機関への拠出金など、事業の趣旨・目的や経費の性質から障害者支援の観点を含めることがなじまないもの、平成29年度予算案の段階で、既に一定のテーマやメニューが設定されるなど、障害者支援の内容を盛り込むことが困難だったものなどが含まれています。

 今後、こうした事業をはじめ、文部科学省の全事業について、例えば、調査研究事業等における障害者支援関係のテーマ設定、ガイドライン、事例集等における障害者支援の観点の項目の創設、イベント実施時における施設のバリアフリー、情報アクセシビリティの適切な確保・配慮、などの取組みについて、各事業の特性を踏まえつつ、平成30年度に向けた見直しを検討していきます。今回の総点検を契機として、文部科学省として、障害者支援の観点から事業の充実を図るとともに、地方自治体・関係団体における機運醸成、意識改革、取組推進を図ってまいります。

 二つ目は、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター燃料研究棟における現在の対応状況についてであります。6月6日に発生した放射性物資による身体汚染の件では、原子炉等規制法に基づき、昨日、本件に関する状況及び処置について、原子力機構より原子力規制委員会に報告書を提出しました。また、作業員5名について、より詳細な検査を行ったところ、検出された量はごく微量であるものの、全員の尿からプルトニウムが検出されたことから、念のため再入院し、診察と治療を開始した旨、放射線医学総合研究所から昨日公表されました。

 文部科学省においては、水落副大臣をチーム長とした日本原子力研究開発機構特命チームを適宜開催するなど、関係機関との連絡調整を緊密に行うとともに、原子力機構においても、副理事長を中心とする事故対応体制を構築するなど、引き続き必要な対応を行ってまいります。

 三つ目は、国家戦略特区における獣医学部新設問題に関する萩生田副長官の発言概要に関する文書の存在等についての昨日の報道を受けてでございますが、各方面から事実関係について問合せがあり、また、何か指摘があれば真摯に説明責任を果たしていきたいという総理の方針を踏まえ、昨夜、私の判断で、文書の存否等に関する確認を事務方に指示しました。確認の結果は、詳細は後ほど事務方から説明をいたしますが、同一内容の文書が専門教育課の共有フォルダに確認されました。萩生田副長官は、文部科学政務官を経験されたこともあり、文科省の事務方も日常的に文教行政の課題について説明し、相談にあがってますけれども、10月21日には高等教育局長が萩生田副長官に対し、給付型奨学金や高大接続の問題等の説明・相談とともに、国家戦略特区における獣医学部の新設問題の課題や調整状況について局長から説明し、相談をしたということでございます。特区については、農水省などと獣医師の需給に関して調整する必要があり、萩生田副長官に調整状況を説明し、相談を行った趣旨とのことであります。

 確認された文書については、萩生田副長官とのやりとりについて、専門教育課の担当官が局長から説明を受け、萩生田副長官の発言の内容、及び、局長が副長官に行った説明内容に関係者から聴取した周辺情報等を補足して書き加えてとりまとめた個人のメモであり、従いまして、高等局長の確認を受けておらず、萩生田副長官の発言でない内容が含まれているとの報告を受けています。事務方より、萩生田副長官にも確認をしたところ、詳細はよく覚えていないが、畜産やペットの獣医師養成との差別化の具体的内容や、総理の具体的改革時期等の発言はしていないと聞いています。

 なお、高等教育局長からも確認しましたが、高等教育局長の方から先ほど述べた案件に関して説明に伺ったということであり、副長官からの指示があったということではないとの報告を受けています。昨日、総理が会見でお話になったように、今後、何か指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていきたい、国民の信頼を得ることができるよう、冷静にそしてわかりやすく、一つ一つ丁寧に説明していきたいと考えています。私からは以上でございます。

【記者】特区をめぐる今回の文書の関係でお尋ねをしたいのですが、この文書をそのとおり読むと、萩生田副長官が期限を区切ったりですとか、新設の条件について具体的に言及しているように受け止めるのですけれども、大臣のご説明ですと、萩生田副長官が発言していないものも含まれるというご説明だったかと思うのですが、そうしますと、担当の専門教育課で作った際に、そう受け取ったものを示したということで、事実と異なる部分があるという、そういう捉え方でよろしいのでしょうか。

【文科相】先ほど申し上げたとおりでありますけれども、ヒアリングでは、これは個人の備忘録、メモとして作成したものであるので、副長官の発言や局長がどういったことを副長官に相談、説明をしたかということや、また担当官がそれまでの経緯の中で、個人的に持っている情報等も踏まえてメモを作成したというのがヒアリングで出てきたことであります。

【記者】それともう1点、先週15日の調査の報告の中では、この文書は見つかってなかったと思うのですが、その理由について教えていただきたいのですが。

【文科相】これは、当初より私の方からもお話をさせていただきましたけれども、前回の調査に関しましては、民進党等の方から提示をいただいた19の文書の存否に関して説明、調査を、調査確認をさせていただいたということでございまして、今回の文書に関しては、前回の文書の調査対象ではなかったということでございます。

【記者】10月21日の時点で、加計学園という事業者が当然決まってないわけですけれども、仮にここで萩生田官房副長官から事業者を特定したような形でお話があったということであるとすれば、極めて不適切ではないかと思うのですが、そのあたりのご認識はどうですか。

【文科相】内容に関しては、私が言及できることではないと思いますので、それはご本人の方からお聞きをしていただきたいと思いますが、前回の調査の中においても、様々な特定の利害関係のある法人に関しては、相手の確認が取れない時点において、その内容に関して文科省の方から公表することは控えたいと言って参りましたけれども、一般論として、文科省の行政事務の中においては、大学の設置認可に関する事前相談というのは、各大学、法人から受けているものでありますので、これは委員会の答弁の中においてもお答えをさせていただいておりますけれども、今治市ないし加計学園の方が従来より、構造特区の時点より獣医学部の創設に関して意欲を持っているということは、当然、文部科学省の中においては認識をされていたということでございます。

【記者】各社の世論調査の方で、加計学園について政府の説明に納得ができないというような内容を含めて内閣支持率が急落しているような状況があります。それについて、大臣としての受け止めをお願いいたします。

【文科相】これは、前回もこの場でもお話をさせていただきましたが、最初の調査の時点において、その時点においては合理性がある調査の設計だと考えておりましたけれども、結果として、追加調査の上で14の文書の存在が確認をされたということは、大変申し訳なく思っておりますし、その結果を真摯に受け止めております。

【記者】個人の備忘録のようなものだったとおっしゃいましたけれども、それがなぜ省内に共有されていたのか、これは行政文書にあたるとお考えになるのか。

【文科相】本来、個人のメモ、備忘録というのは、行政文書にはあたらないということでございますが、個々、一つ一つのどの文書が行政文書であるかというのは、それぞれに判断が必要なことなのだろうと思います。ただ、これが共有という形になったときに、これが行政文書の可能性というのは当然出てくるわけでありますけれども、これも従来より申し上げてますとおり、行政文書の範ちゅうの中にあっても、情報公開の考え方に基づいて公表するものと公表を控えるものというものがありますので、一つ一つの文書に対する精査が必要なのであると考えております。

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