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海外通信

6月9日(金)

英総選挙、保守党敗北

 欧州連合(EU)との離脱交渉などを争点に8日に行われた英下院(定数650)総選挙は、与党・保守党が議席を減らして過半数(326)を割り込んだ。解散・総選挙の賭けに出たメイ首相は想定外の結末となった。保守党は第1党を維持したため、首相は北アイルランドの地域政党・民主統一党(DUP)の協力を仰いで多数を確保し、新政権を樹立。ただ、事実上の敗北に、保守党内で首相の責任を問う声が強まりそうだ。

12日(月)

パナマ、中国と国交

 中米パナマ政府は中国政府との共同声明を発表、中国との国交を樹立すると同時に、台湾と断交し、「一つの中国」原則を認めることを明らかにした。

13日(火)

米司法長官、ロシア疑惑への関与否定

 ロシア政府の米大統領選介入疑惑をめぐり、ジェフ・セッションズ米司法長官は上院情報特別委員会の公聴会で証言し、「私がロシアとの共謀に加わったり、共謀を認識していたと示唆するのは、恐ろしく忌まわしいうそだ」と述べ、疑惑への関与を強く否定した。

14日(水)

高層アパート火災、死者多数-ロンドン

 ロンドン西部の高層アパート「グレンフェルタワー」で大規模な火災が発生し、ロンドン警視庁は6人の死亡を確認した。警察は「犠牲者数は増える恐れがあり、被害の全体像解明には数日かかる」と声明。ロンドンのカーン市長は、連絡の取れない住人が「多数」いると明らかにした。ロイター通信は、70人以上が負傷し、各地の病院に搬送されたと報じた。火災の原因は分かっていない。

下院議員、銃撃される-米バージニア州

 米国南部バージニア州で銃撃事件があり、連邦議会下院のスティーブ・スカリス議員(共和党)らが銃撃され、負傷した。銃撃したのは白人の男とみられ、身柄を拘束された。

15日(木)

キューバ制裁、一部復活-米政府

 米政府はオバマ前政権下で緩和したキューバへの制裁を一部復活させ、渡航や商取引に関する規制を強化すると明らかにした。キューバ政府の反発は必至で、2015年に国交を回復した両国関係は再び冷却化しそうだ。

16日(金)

コール元首相死去ードイツ統一を実現

 1990年のドイツ統一を実現したヘルムート・コール元首相が西部ルートウィヒスハーフェンの自宅で死去した。87歳だった。冷戦終結と欧州統合の立役者として手腕を高く評価され、在任期間は戦後ドイツで最長となる16年に及んだ。

米大統領、総資産14億ドル

 トランプ米大統領は2016年1月~17年4月の自身の資産内容を公開した。トランプ氏が保持するホテルやゴルフ場などの資産総額は約14億ドル(約1550億円)以上で、同期間の収入は約6億ドル(約670億円)。大統領就任後も企業の所有権を維持し、多額の利益を受け取っていた実態が明らかになった。

18日(日)

米軍、シリア軍機撃墜

 シリア北部ラッカ近郊で米軍機がシリア政府軍の戦闘機を撃墜した。政府軍機が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦を担うクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍(SDF)」戦闘員の近くを爆撃したためで、IS打倒を目指す米軍主導の有志連合として協力部隊を守る「自衛措置だった」と強調した。

マクロン新党が単独過半数-仏下院選

 フランス国民議会(下院、定数577)選挙は決選投票が行われ、即日開票の結果、マクロン大統領率いる中道新党「共和国前進」が単独過半数を超える308議席を獲得した。連携する中道政党「民主運動」の42議席と合わせ約6割の350議席を得て、マクロン政権の勝利となった。

19日(月)

昏睡の米大学生死亡-北朝鮮で1年半拘束

 北朝鮮で約1年半にわたり拘束された後、昏睡(こんすい)状態で解放され、13日に帰国した米国人大学生オットー・ワームビア氏(22)がオハイオ州シンシナティの病院で死亡した。ワームビア氏の家族が声明で発表。トランプ大統領は「米国は北朝鮮の残忍な行為を非難する」と声明。

20日(火)

駅で爆弾テロ、容疑者射殺-ブリュッセル

 ベルギーのブリュッセル中央駅で爆弾によるとみられる爆発があり、警備していた兵士が容疑者の男を射殺した。他に負傷者はいない。検察はテロ事件として捜査を始めた。

21日(水)

対イラン強硬派の国王の息子、皇太子昇格-サウジ

 サウジアラビアのサルマン国王(81)は国営通信を通じ、息子のムハンマド・ビン・サルマン副皇太子兼国防相(31)を王位継承順位第1位の皇太子に昇格させると発表した。国王のおいのムハンマド・ビン・ナエフ皇太子(57)は全職務を解任され、兼任していた副首相職はムハンマド新皇太子に移譲される。首相はサルマン国王が兼務しており、新皇太子は将来の国王としての地位を固め、政治、経済、軍事の面で強大な実権を手中に収めることになる。

仏大統領、疑惑の4閣僚更迭

 フランスのマクロン大統領は、国民議会(下院)選の勝利を受けた内閣改造を実施した。当初は小幅の異動にとどまるとみられていたが、連立与党・民主運動の架空雇用疑惑を受けて同党出身の閣僚らを交代。主要4閣僚が就任後わずか約1カ月で更迭される異例の事態となった。

23日(金)

ロシアにサイバー兵器=大統領選介入の報復で米-Wポスト紙

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)はロシア政府による昨年の大統領選への介入に対する報復として、オバマ前大統領が在任時に、時が来れば起動できるサイバー兵器をロシアのインフラ(社会基盤)へ「植え込む」秘密工作を承認したと報じた。

24日(土)

トランプ政権が定例会見制限

 米ホワイトハウスがスパイサー大統領報道官らによる定例記者会見の回数や取材方法を制限している。メディアとの対決姿勢を鮮明にするトランプ大統領の意向が背景にあるようだが、メディア側は報道の自由を後退させると猛反発。大統領周辺からも懸念が出ている。

米大統領、メキシコ国境に「ソーラー壁」

 トランプ米大統領が、不法移民流入防止のためメキシコ国境に計画する「壁」に、太陽光パネルを設置し発電する構想を披露した。生み出した電力を売って建設費用に充てる「見事な発想」と自賛するが、実現性は不明。そもそも本気なのか疑問視する声も出ている。

26日(月)

入国禁止令を例外付き容認、10月に最終判断-米連邦最高裁

 イスラム圏6カ国の国民の入国を原則90日間禁じるトランプ米大統領の大統領令をめぐり、米連邦最高裁は下級審が出した差し止め命令を覆し、執行を例外付きで容認した。3日後から執行される。暫定的な決定で、10月に始まる次の開廷期に最終判断する見通しだ。

左翼武装ゲリラの武装解除完了-コロンビア

 コロンビア最大の左翼武装ゲリラ、コロンビア革命軍(FARC、武装構成員約7千人)の武装解除を監視・検証している国連監視団は同組織構成員の武装解除が完了したと発表した。

27日(火)

また世界各地で大規模サイバー攻撃

 欧米やロシアなど世界各地で「ランサム(身代金)ウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃発生の報告が相次いだ。被害が大きかったウクライナでは政府のコンピューターネットワークがまひした。チェルノブイリ原発の放射線測定システムも攻撃を受け、手動作業への切り替えに追い込まれるなど混乱が広がった。

29日(木)

IS象徴のモスク制圧-イラク

 イラク北部で過激派組織「イスラム国」(IS)が統治してきた同国第2の都市モスルの奪還を目指すイラク軍と米軍主導の有志連合は、ISが「最後のとりで」として徹底抗戦するモスル西部の旧市街の制圧に向け、進攻を続けた。イラク軍は同日、モスル攻略で重視していた市内の「ヌーリ・モスク(イスラム礼拝所)」を制圧したと発表。

米、対中政策を急旋回

 トランプ米政権は北朝鮮問題で中国の銀行への制裁に踏み切ると同時に、台湾への約14億ドル(約1570億円)相当の武器供与を発表した。トランプ大統領は北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため、最大の貿易相手国、中国の協力を重視してきた。だが、具体的な成果はなく、中国の不十分な対応に不満を募らせ、「対中政策を急旋回」(ワシントン・ポスト紙)させた形だ。

30日(金)

同性婚法案を可決-独下院

 ドイツ連邦議会(下院)は、同性同士の結婚を認める法案を賛成多数で可決した。順当なら近く連邦参議院(上院)の審議を経て、年内に施行される見通し。

7月1日(土)

ナイジェリアが出先機関封鎖-台湾外交部抗議

 台湾の外交部(外務省)はナイジェリア政府の武装警察が6月30日に、首都アブジャにある台湾の出先機関の職員を強制的に排除し、建物を封鎖したと発表した。

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