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政界日誌

6月9日(金)

退位特例法が成立

 天皇陛下の退位を実現する特例法が参院本会議で自由党を除く全会一致で可決、成立した。政府は2018年12月下旬に退位と皇太子殿下の新天皇即位を実現させ、翌19年元日に元号を改める日程を軸に検討しており、1817年の光格天皇以来約200年ぶりの退位に道が開かれた。退位後、陛下は「上皇」、皇后陛下は「上皇后」となる。

衆院区割り法が成立、97選挙区見直し

 衆院選の「1票の格差」を是正するため、19都道府県で過去最多の計97選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が参院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。公布から1カ月の周知期間を経て、7月中旬にも新たな区割りでの衆院選が可能になる。

民泊新法が成立

 住宅の空き部屋を旅行者らに有料で貸す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法(民泊新法)が参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。民泊を届け出制として全国で本格的に解禁し、増加する訪日客の宿泊先を確保する。政府は2018年1月の施行を目指す。

12日(月)

慰安婦合意の再交渉を要求-韓国与党代表、二階氏との会談で

 訪韓した自民党の二階俊博幹事長は韓国与党「共に民主党」の秋美愛代表らとソウル市内で会談し、未来志向の日韓関係を構築すべきだとの認識で一致した。一方、秋氏は慰安婦問題に関する日韓合意について再交渉を要求。二階氏は合意の着実な履行を求め、議論は平行線をたどった。

15日(木)

「テロ等準備罪」法が成立、「中間報告」自公採決

 「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。7月にも施行される。与党は参院法務委員会での採決を省略して「中間報告」を行い、野党が反発する中、本会議採決を実施した。緊迫した与野党の攻防は14日から夜を徹して続いた。

16日(金)

性犯罪を厳罰化-告訴なくても起訴、改正刑法成立

 性犯罪を厳罰化する改正刑法が参院本会議で、全会一致で可決、成立した。強姦(ごうかん)罪の刑を重くし、男性も被害者になり得る「強制性交等罪」に改めるのが柱。被害者の心理的負担を軽くするため、被害の訴えがなくても検察官が起訴できる「非親告罪」にする。性犯罪に関する規定の抜本的な見直しは、1907年の現行刑法制定以来初めてで、7月13日に施行される見込み。

法案成立率は95・5%-通常国会

 事実上閉幕した通常国会では、政府が新規提出した法案66本のうち、成立したのは天皇陛下の退位を可能にする特例法や「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法など63本となり、成立率は95・5%だった。

18日(日)

安倍首相、今秋までに内閣改造へ

 通常国会が事実上閉会したことを受け安倍晋三首相は、今秋までに内閣改造・自民党役員人事を行う意向を固めた。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題に区切りを付け局面転換を図りつつ、憲法改正案の具体化などに向け、新体制を整える必要があると判断した。菅義偉官房長官や麻生太郎副総理兼財務相は留任するとの見方が有力だ。

19日(月)

人材投資へ担当閣僚新設-首相会見

 安倍晋三首相は記者会見で、1億総活躍社会実現に向けた人材育成への投資を強化するため、「人づくり革命」の担当閣僚を新設するとともに、夏に有識者会議「みんなにチャンス!構想会議」を設置する方針を明らかにした。首相は「これまでの画一的な発想にとらわれない『人づくり革命』を断行し、誰にでもチャンスあふれる国に変える」と述べた。

20日(火)

マイナンバーカードでカジノ入場回数を制限、政府のIR制度設計

 政府はカジノを含む統合型リゾート(IR)の制度設計に向けた有識者会議で、ギャンブル依存症の防止策として、カジノ施設への入場回数に上限を設ける案を示した。日本人の利用客らには入場時にマイナンバーカードの提示を求めて本人確認を厳格に行い、入場回数を一元的に管理、制限する仕組みを検討するとしている。

自衛隊にサイバー反撃能力-自民中間報告

 自民党は安全保障調査会(会長・今津寛衆院議員)などの合同会議を党本部で開き、次期中期防衛力整備計画(2019~23年度)に向けた中間報告を取りまとめた。サイバー攻撃への対処力を強化するため、敵のサイバー拠点を反撃する能力の保有を自衛隊に認めるよう提言。新迎撃ミサイルの導入なども求めた。

21日(水)

高市総務相、在職1位の1023日-片山虎之助氏抜く

 高市早苗総務相の在職日数が1023日を数え、森、小泉両内閣で初代大臣を務めた片山虎之助氏(日本維新の会共同代表)を抜いて歴代1位となる。高市氏は記者会見で「生活者としての視点による政策構築を続けたい。一日一日誠実にしっかりと職務を務めていきたい」と、今後の抱負を語った。

自民会合で産業界、車関税の早期撤廃訴え-日欧EPA

 自民党は日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉への対応を協議する「日EU等経済協定対策本部」の関係会合を開いた。会合に出席した経団連や日本自動車工業会など産業界の関係者からは、EUが日本製乗用車に課す関税(10%)などを早期に撤廃するよう求める声が相次いだ。会合では、自動車、化学、繊維、製薬など各業界の関係者から意見を聞いた。日本製の自動車は国際競争力があり、日本国内で外国製乗用車に課す関税は既にゼロ。業界関係者は「公平な競争条件を確保してほしい」と訴えた。

22日(木)

維新が渡辺喜美氏を除名

 日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は、渡辺喜美副代表が離党して小池百合子東京都知事が代表を務める「都民ファーストの会」に協力する意向を示したとして、除名したことを明らかにした。松井氏は理由について「小池さんのところに行くという宣言があり、明らかな反党行為なので除名した。僕が見る目がなかったことは国民におわびする」と述べた。

23日(金)

米艦載機移駐、岩国市長が容認

 山口県岩国市の福田良彦市長は市議会で米軍空母艦載機の厚木基地(神奈川県)から岩国基地(岩国市)への移駐を正式に容認した。艦載機移駐は、日米両政府が2006年に合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)に盛り込まれた。米海軍横須賀基地を拠点とする原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦載機61機が来月以降、段階的に移る予定。移駐後に岩国基地の米軍機は120機を超え、嘉手納基地(沖縄県)と並ぶ極東最大級の規模となる。

都知事に透明性があるのか-官房長官

 菅義偉官房長官は、東京都の小池百合子知事が築地、豊洲両市場の活用を発表した記者会見に関し、「記者の質問をたった5分間で打ち切ったようだ。豊洲移転という大きな問題に対して、記者の質問に答えないことが、果たして透明性があるのか」と批判した。

24日(土)

安倍首相、自民改憲案を年内提出

 安倍晋三首相(自民党総裁)は神戸市内の講演で、憲法改正について「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、年内提出を目指す方針を明らかにした。首相は9条を改正して2020年の施行を目指す意向を示しているが、今秋に想定する臨時国会への提出に言及したのは初めて。

25日(日)

首相の政治姿勢を批判-自民・石破氏

 自民党の石破茂前地方創生担当相はラジオ日本番組で、安倍晋三首相の政治姿勢について「安倍さんは『政治は結果だ』と言うが、プロセスはどうでもいいのか。結果さえ出ればいい、というのは良くない」と批判した。

小泉進次郎氏、地元で雪辱-横須賀市長選

 神奈川県横須賀市長選で、自民、公明両党などの推薦候補が現職らを破り初当選した。同市は自民党の小泉進次郎衆院議員の地元だが、過去2回の市長選で「小泉家」は敗北。ようやく雪辱を果たした形だ。

26日(月)

9条改正は慎重に-自民・船田氏

 衆院憲法審査会幹事を務める自民党の船田元氏は自身のブログで、憲法9条などの改正について「改憲勢力が3分の2を占めている時に早く発議してしまおうという考えは、国民投票でしっぺ返しを食らう可能性が大きい」として、慎重な対応を求めた。

7月2日(日)

小池氏勢力が過半数、自民大敗-都議選

 東京都議選(定数127)が投開票され、自民党は過去最低の38議席を下回り、23議席に落ち込んだ。小池百合子知事が代表の地域政党「都民ファーストの会」が追加公認を合わせて55議席を獲得し第1党に躍進、公明党など知事支持勢力と合わせて過半数を確保した。

3日(月)

民進・松原都連会長、辞任表明

 民進党都連の松原仁会長は党本部で記者会見し、都議選で当選者が5議席にとどまったことや、離党者が相次いだことの責任を取り、会長を辞任することを明らかにした。

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