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宜野湾市が「普天間未来基金」

米軍普天間飛行場返還に備え

 宜野湾市は今夏、市域面積の25%を占める米軍普天間飛行場の返還に備え「普天間未来基金」を創設した。全国から寄附を募り、普天間飛行場を含む市内の米軍施設の返還跡地開発の推進に向けた財源確保や跡地の未来を担う世代の人材育成を図るとともに、普天間飛行場返還実現に向けての機運をオール・ジャパンで高めていく狙い。市議会はこれを承認。佐喜真(さきま)淳(あつし)市長は「未来への投資として全国から応援していただけるよう取り組みを進めていく」と意義を訴えた。

 寄附第1号となったのは㈱國場組で1千万円を同未来基金に寄附した。國場組の玉城徹也社長が市役所に佐喜真淳宜野湾市長を訪ね、目録を手渡し「普天間飛行場の跡地利用は県内の振興発展につながるだけでなく、日本全体の財産になる。全国からの寄附の呼び水になればうれしい」と述べた。同寄附は普天間飛行場や米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の返還跡地利用に活用される。

 また、人材育成について市では、ふるさと納税を活用してガバメント・クラウド・ファンディングを実施。未来志向の観点から、負の遺産としてとらわれがちな基地跡地の未来を担う市内中学生の海外短期留学のための事業を全国からの寄附により実現する取り組みを行っている。

 県試算によると、跡地開発による経済効果は年間3866億円に上り、地代など現在の基地関連収入の約32倍にもなると弾く。このため、普天間飛行場の返還が遅れれば遅れるほど、その分、経済的損失も大きく肥大化するため、一日も早い返還が求められる。

 基金の問い合わせは、市HP(http://www.city.ginowan.okinawa.jp/)、宜野湾市まち未来課、企画政策課(電)098・893・4411。

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