トップページ >

霞ヶ関ファイル

麻生太郎副総理兼財務相の記者会見 2・13

仮想通貨

【記者】本日、仮想通貨取引所コインチェックの業務改善命令に対する報告の期限となります。同社は不正流出発覚後、出金停止の措置をずっととっていますけれども、今後の顧客保護のあり方について改めてお考えをお聞かせください。

【副首相】コインチェック社において、被害が発生した顧客の保護という点と、それから被害の拡大の防止というのが大事なところなのですが、こうした中でコインチェック社では顧客補償に関しては引き続き検討中だと公表しておられます。金融庁としては立入検査等を通じて、コインチェック社の顧客の保護の対応状況というものを十分に把握して、コインチェック社において、顧客の保護が今後とも確実に確保されるように取り組んでまいりたいと考えております。

【記者】今日は2月13日でNISAの日なのですけれども、今年から「つみたてNISA」がスタートしていますが、加入者数の現在の状況をどうとらえているかということだったり、課題等があれば教えていただけますか。

【副首相】「つみたてNISA」は1月から開始したのですが、いわゆる投資のきっかけを身近な場で見つけてもらえればということで「職場つみたてNISA」を金融庁自らが導入して、昨年12月からだったでしょうか、これを他省庁や地方公共団体、民間企業にも普及させていくということや、スマートフォンの世代にも、こういった世代に有効に働きかける意味からも既存のメディアのみにこだわらないというか、捉われない新たな情報発信のチャネルの活用といった取組みも今行わさせていただいているところです。「つみたてNISA」の導入を契機として、貯蓄から投資へとか資産形成といった流れをより一層加速させていきたいと。何となく今まで貯金、預金というものに日本の場合は、個人金融資産というのは50%以上偏っています。そういった意味では、資産形成という意味においてぜひこういったものをというような形で、貯蓄から投資へ、貯蓄から資産形成という方に振り向けられればと思っております。

【記者】日銀の正副総裁の人事ですけれども、それぞれ間もなく任期となりますけれども、アベノミクスを推進する上で欠かせない金融政策を運営していくトップの人物像について現段階で大臣が求めていくようなものはありますでしょうか。

【副首相】今の日銀総裁にという意味ですか。

【記者】いえ、任期が切れるので、そのまま続投になるか新しい方がなられるのかは別として、今後金融政策を運営していくトップのあるべき姿ということで大臣が描かれている人物像を。

【副首相】それは5年前にも言われた話だったと記憶しますけれども、これだけ国際金融というものの中における日本の地位、日本の比重というのは高くなっている事態にあっては、日本銀行の総裁としては英語ができるというのは非常に大きな条件の1つなのではないか、それから日銀が国会に呼び出される比率が昔に比べれば高くなっていますから、そういった意味では国会答弁、もう1個は海外に行くのは外務大臣並みに多いですから、そういった意味では体力等のものが必要なのではないか等、いろいろ言われたのだと思いますけれども、その状況は今も変わっていないと思います。

この記事のトップへ戻る