トップページ >

インタビュー 日本維新の会・国会議員団政務調査会長 下地幹郎氏に聞く

革命的保守目指 大阪都構想がモデル

 第3勢力を目指したはずの希望の党は、道半ばでとん挫した。国家運営に責任を持つ革命的保守を目指し、第3勢力としての立ち位置を担保するため汗を流している日本維新の会・国会議員団政務調査会長の下地幹郎氏に聞いた。下地氏が強調したのは、与党すり寄りと批判される野党保守に堕してはダメで、革命的保守にならないといけないということだった。
(聞き手=松田まなぶ本誌論説委員長)


──今年は明治維新150年だが、「維新」を名乗る日本維新の会の英語名が「Japan Restoration Party」であることについて、維新を直訳したリストレーション(Restoration)だと「復古」というニュアンスが出て、あたかも王政復古のような印象になるという議論がかつてあった。実際はリニューアルではないかと思うが、日本維新の会が言う「維新」とはそもそも何なのか。明治維新150年を迎え、党の課題をどのように認識しているか。

 この国は戦後、戦争もなかったし、経済もある程度、成長してきた。だから、今のままでいいのか、そもそも改革を必要としているのかという疑問を持つ人がいるかも知れない。

 だが10年後、20年後を考えると、今のやり方ではうまくいかなくなるだろう。だから、維新が必要になってくると思う。維新とは改革を意味する。

 一番の根拠は人口減だ。労働人口も8000万人を割り込んだ。少子化に伴う労働力減少で、この国はうまく回るのか。根本から見直すには、いままでのやり方とは違う、既成の考え方を壊していく必要がある。

 一番の核心は、小さい政府を作ることだ。それは何も規模だけを意味するのではなく、政府がいろいろなことに介入している。なにもかも政府がやらなくていい。小さい政府で、しかもちゃんとサービスを提供することが肝要だ。

 小さい政府を作るというと、サービスは低下し、強い者がのさばるというふうに考えられがちだが、小さい政府というのは、政府の介入をできるだけ押さえ込み、その代わり行政サービスは今以上にして、住民の福利厚生に貢献することがポイントになる。

 その意味では民活や民営化、規制緩和をしっかりやっていく。それと行政のリストラを断行する必要がある。

 これをやろうとすると難しい壁が出現する。既得権益のバリアがあるからだ。だが、一番やりにくかったことにチャレンジしていくというのが維新の考え方だ。

 今年は、これをもう少し磨き切って、勝負する年にしたいと思っている。

──下地議員は国会代表質問で、外国人の土地取得問題を取り上げた。私も維新にいた頃は沖縄を担当させていただき、土地問題では尖閣をにらんで中国人関係者がマンションを買ったり、不動産を買ったりということについて、安全保障上の観点からの懸念を皆さんと共有していた。

 だが、日本は外国人や外資を差別してはならないというWTO(世界貿易機関)ルールに余りにも忠実で、例えば米国などには安全保障の観点から外国からの投資を規制する仕組みがある。日本はむしろ、この面では開かれすぎた国なのではないかとも思われるが、このあたりの法整備をきちんと行わなければならないという課題に、どう取り組んでいくのか。

 脅威というと軍事問題と考えがちだが、これは間違いだ。ミサイルや潜水艦だったり、ハード面ばかりが騒がれる側面があるが、いろいろな脅威が存在する。一例をあげれば韓国がサード配備した途端、中国に出て行った韓国企業がものすごいバッシングを受けた。また、韓国に旅行する中国人が制限されたりした。これも脅威だ。

 自分たちに歯向かうと、国の経済が成り立たないぞというところまで押してくる。だから、一本足打法の経済ではいけないし、抑止力を持たないといけない。

 沖縄には外国人観光客400万人が来るけれど、その半分である200万人が中国人で占められている。こうした環境下で全体のパイを大きくするため、幅広い外国人がくるようにしないといけない。

 さらに土地問題もある。土地購入の仕方も非常に戦略性があり、中国人がそのまま購入するわけではない。日本人のブローカーとか不動産会社に購入させ、それから転売して、3番目でやっと入手するといった形になる。

 沖縄の那覇市曙2丁目にある曙郵便局も日本人が購入し、10時間以内に転売されている。この最終購入者も中国人で、しかも2回ぐらい脱税した人物だ。

 こうして中国企業に一等地を持っていかれている。

 落札だと決まらなかったかもしれないが、こうした格好で巧妙にやられている。

 それが基地周辺や高台だったり、地域の水資源の根幹になっているような場所で起こり始めている。

 こうした戦略性の高いものについては、制限をしないといけないと思う。

 経済力だけで脅かされることがあってはならないので、それを外す法律を作るべきだ。安全保障上、問題のあるところは、外国人といわず日本人が持っていようと、そこは解除してもらうような安全保障上の仕組みを作らないといけない。

──重要な場所を指定していくということですね。

 代表質問では教育無償化と道州制にも触れられていたが、まず教育については、維新の改憲アジェンダにも教育無償化が入っている。高等教育については、海外の事例をみると、大陸欧州ではドイツのように大学の授業料が無料であったり、極めて安い国々が多いのに対し、英米が授業料が高かったりする。そこには教育についての基本的な理念の違いがあり、教育の成果は教育を受けた本人である個人に還元されると考えるのが英米であるのに対し、大陸欧州では国家社会全体に還元されると考えるため、国としてどのような人材がどれだけ必要かを見極め、公費で面倒をみるという思想になる。

 今、唱えておられる教育無償化というのは、こうした基本的な思想の上に立っているものなのか、ただ単に平等に教育を受ける権利を保障すべきだということなのか。

 4点ある。1点は全ての子供達が、平等に教育を受けられるようにする。

 私の田舎の与那国では、子供は中学まで与那国で、高校は石垣しかないから石垣に行く。それから東京の大学に行かせると2200万円ぐらいかかる。

 それに比べて沖縄県西原町に生まれて、国立大学の琉球大学に行って、それで昼飯も家に帰って食べられる子供は大体600万円。地域によって、これだけ格差が開いているのはよくない。

 また東京大学に入る親の平均所得が1300万円を超えた。子供というのは優秀に育てることができる。塾に通わせたり、環境によっては東大にも入れる。以前は東大に入れるから優秀といっていたが、そうでないやり方がある。

 2点目は、子供の数が増えないのは、高い教育費が出産数を抑えている現実がある。

 人口構造を変えることになってくると、保育から大学専門学校まで、教育無償化というのはこの国の人口を伸ばしていく、それくらいまでやらないと国家としての人口を守ることはできない。

 3点目は経済問題だ。安倍首相は今回、給料を3%伸ばすと言っているが、私達の考え方としては個人消費を伸ばすために、個人の可処分所得を伸ばす必要がある。これを企業に頼るのは無理だ。わが党の試算では、教育無償化によるGDP増加額は全部で3兆9000億円。これを全部、国から出費することで、予算を食いつぶすのではないかと思われるかもしれないが、私達は逆の発想で、この3兆9000億円は確実に個人消費に回ると見ている。

 税収だけでも1兆円は確実に国に戻ってくる。あとの2兆円も消費することで、相当、経済が活性化される。

 今みたいに、3%給料を上げれば、税の恩恵が受けられるとか、そういう発想ではなくて、一挙に個人に焦点をあてて、個人の可処分所得を増やすことが経済の活性化につながる。

 4点目には、シリコンバレーに行って感じたのだけれど、我が国には天才がなかなか生まれない。だが、向うには天才がいる。

 天才を作りたいが、今の状況ではなかなか難しい。米国では85人のノーベル受賞者のうち、40数人が移民出身だ。そうした背景がある人たちが、天才的な開発力で国家を支えている。

 正直、大変な家庭環境がある人たちがいる。苦しい家庭環境では学校にやれないが、国家がバックアップして教育投資をすることで、この国を変えてくれるようなものを発明してくれるかもしれない。そうした子供は、ある一定の層からは生まれてこないように思う。

──次に道州制について、私も維新にいた頃は道州制の議論を推進していたが、一部に、そんなことをすると国がばらばらになるという批判もあった。そうではなく、国は本当にやらなくてはいけないことが十分にできていない。国がやらなくてもいいことは地方や民間に任せ、それらからは身軽になって、むしろ、危機管理とか安全保障なども含め、国は国にしか出来ない機能に特化し、これを強化すべきなのではないか。道州制にはそのような意味もあると説いたことがあった。

 また、道州制を成り立たせるエコノミクスは、それぞれが自立可能な広域地方経済圏の形成である。国際競争の軸が集積の利益ということにある時代にあっては、中核都市への集積が重要になる。北海道でいうと札幌に一極集中が起きている。広域経済圏の中核都市への集積の裾野を広くとろうとするのが道州制だ。結果として、一つの州の中でも集積地以外の郡部のような地域では、人口を始め色々なものが吸い上げられて衰退していくことが懸念されており、それが道州制への根強い反対理由にもなっていて、なかなか実現しない。

 まずは大阪都構想の成功事例を作りたい。大阪市と大阪府の行政が一つになって簡素化していくと、地域のみなさんにどう還元されるかモデルケースを地域のみなさんに見せたい。

 だから、橋下さんがやったように、バスの民営化をしたり、給料も減らしたり、議員数も減らしたり、これがそのままどうなるかというと、これがみなさんのところに返ってくる。

 平成の大合併でギューと絞ったら、財源が1兆円ほど出てきた。

 地元の宮古島市でも、それまで市町村で100人以上の議員がいたが、今では23人だけだ。それに役場には1000人近い職員がいたが、それも500人規模になっている。

 結局、地域の活性化に役立つよう金が使われるようになって、恩恵が地方に回ってくる。

 同時に地域には、それぞれ個性がある。国という機関が、この個性を生かして引っ張り上げるだけの力があるかというと土台無理だ。これは道州制で身近に見ている人たちが、やる以外にない。

 現在、沖縄と北海道の地方行政の仕組みが全く同じだ。道路の作り方から下水道まで、すべて一緒だ。これは地域特性を考えるとおかしい。それを見直し、地域は地域に合わせてということをやれるのは、道州制のトップリーダーだ。

 地域の個性を伸ばすという意味と、さらに無駄な行政財源を集約化することで浮いたものをみんなで還元する。

 総務省の役人が地方を全部見るということは、おこがましい話だ。副知事で出向してきて沖縄のことは分かるというような話があるが、そうした中央集権の中で地方を考えるのはだめだ。

 そうではなくて、自分たちで考えるやり方をしていかないと難しいのかなと思う。

──憲法改正が大きなテーマになっているが、維新としては教育無償化と地方の自立、それに、かつて橋下さんも言っておられた裁判所の違憲審査機能ということなのか?

 うちはその3点だ。

──9条の2項を残して自衛隊を置くという案が出ているが、そもそも2項の交戦権の否認というのはおかしいという話もある。9条については維新はどのように考えているのか?

 9条については、意見がまだ集約していない。今、集約しているのは憲法裁判所、道州制、教育の無償化、この3点だ。

 この3つが出なかったら、維新は憲法改正に反対するのかということだが、維新だけで発議する権限があるわけではないものの、自民党、公明党に3つのうちの1つでもということでお願いしている。

 その中で9条の論議はしないのかと言われたら、前向きに論議は進めるつもりだ。

 だから、自民党が決めて、ボールを投げてきたら積極的に私達は話し合いしていく。

 私達が一番恐れるのは、9条論議に巻き込まれて、維新の一丁目一番地の教育無償化問題がうっちゃられてしまうことだ。

──自主憲法をどのように定義されているのか。その定義が曖昧だったことが、かつて維新が分裂してしまった原因の一つだったようにも思う。それは何も9条改正のことを言っているわけではなく、憲法の改正手続について規定している96条を改正して改憲をしやすい憲法にするなど、国民自らが憲法を作るということが自主憲法だと思うが?

 考え方は一緒だ。憲法改正を前面に掲げているのも、触ってもいけない不磨の大典の憲法ではなく、手を加えたり改正していけるように憲法論議には積極的に参加していきたいと思う。

──安全保障問題だが、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出など日本が大きな脅威に直面している中、東アジアの安全保障をどう確保するのか。特に沖縄の米軍基地については、どのようなビジョンや展望をお持ちか?

 沖縄から基地はなくならない。嘉手納基地がそのまま、どこかに移るとか、不可能なことだ。沖縄はある一定の役割は担わないといけない。

 日米地位協定のある日本として、1億2000万人の国民を守るとなると、自分たちの自衛隊の能力だけでは難しい。自主的に守れればいいが、それができないから日米安保条約は必要だ。

 だが、それに匹敵するくらい、沖縄で何万件と事件事故が起きている。これは比較すること自体が無理がある。

 ただ、子供を殺された、あるいは強姦された被害者の親が、日米安保条約を冷静に考えることは無理がある。考えるどころか、ただ米軍は県から出て行けとなるだけだ。こういう問題が沖縄にはあるというのを理解しておく必要がある。

 それをこの国が直せるかと言うと直せない。地位協定すら直せない。ヘリの事故があって100人亡くなったり、200人亡くなるようなことがあっても、安倍首相がそれで日米安保条約を破棄するのかというと絶対、言わない。

 僕は沖縄の人に目覚めろと言っている。国家に頼って事件事故をなくすというのは、不可能だ。ここは自分たちで抑止力を持つ。米国のアンダーセンという空軍基地に行くと、司令官と町長が洒落じゃないけど丁々発止やっている。

 沖縄の行政トップが、米軍に対し、あなた方の存在意義は理解するが、だからといって事件を起こしてはいけないよとけん制する必要がある。事件を起こせば、いかなることになるか県知事が示さないといけない。

 沖縄県知事には一杯、権限がある。Yナンバーは県道を走らせない。ごみの焼却は自治体がやっているが、これもやめるぞと言える。お前たちがしっかりやらなかったら、許されない行為をやらざるをえなくなるよというようなことをやるぐらいの抑止力を効かしたらいい。県知事はそれができる。それをやらないところに問題はある。

 軍人が持っている装備には殺傷能力がある。殺傷して勲章をもらうのは軍人だけ。拳銃であったり、ミサイルであったり、一般の人々に向ければ犯罪だ。

 そういう人たちはどういう人間であるべきかというと、やはり尊敬される人間でないといけない。規律が正しくないといけない。それで軍事的な質も高くないといけない。

 それが今、崩れている。尊敬されない軍人、規律を守らない軍人、質の低下している軍人。だから事故ばかり起こす。

 今の現状に立ち向かうには、国家や防衛省を通してやるには、どうしても無理がある。

 今、残されている問題は事件事故と、上空から落ちるという、この2つだけだ。

 だから馬毛島に、飛行場を作る。今のままだと、辺野古に基地を作っても、伊江島に訓練に飛ばないといけない。そうすると名護上空を飛んでいく。今回の名護市長選挙でも、きれいな海を埋めたてることに反対するよりも、永久的に名護上空を飛んで伊江島まで訓練に行くことが怖いという反対派の意見がある。

 だからこれさえ解決すれば問題はない。だから馬毛島で訓練するようになれば、名護上空を飛ぶ必要はなくなる。

 馬毛島ができると、伊江島も訓練地から解放され、高江のヘリパットもいらなくなる。

──足元を固めて沖縄自体が抵抗力を作るということだが、ある意味、それは自立だと思う。

 戦うことは権利だ。米軍基地がある沖縄県民が持っている戦っていい権利だ。それを行使していないことが問題だ。

──沖縄は地政学的にすばらしいところにある。軍事的な意味だけではなく、経済的にも東アジアの経済活力を取り込める場所だ。医療や健康のセンターを作るというプロジェクトもあって面白いと思ったことがある。確かに気候風土も良い。色々な意味で経済発展の潜在力があると思う。国に財政的に依存していると、かえってそういうものが見えなくなってしまうのかもしれない。自立的な経済循環を起こしていくには、どうしたらいいのか?

 沖縄では、やっと観光というリーディング産業が目覚めたところだ。地産地消のブームを呼び込んだりしながら、ほかの産業も刺激して、2000万人の観光客が訪れると、農業も伸びてくる。

 お土産品を作る加工業も活発になり、沖縄ならではの雪塩であったり紅芋タルトであったりと、いろいろ出てきた。

 ザ・リッツ・カールトンであったり、色んな有名ホテルが進出してくることによって、沖縄の観光の質が上がってきている。それに携わる沖縄の人たちが英語だけでなく、中国語などをマスターし、それなりのマナーも身に着け、質の向上もみられるなど、今、好循環を生んでいる。

 だから今、県レベルの経済全体に占める基地経済は5%でしかない。米軍関係者が沖縄に落とす金は500億円を切っている。軍用地主の所得が1000億円だから、1500億円。基地の中の工事が、500億未満になったから、全体で2000億円程度だ。

 沖縄のGDPは3兆円から4兆円だから、基地経済は5%前後で、10%にはいかない。そういう意味では自立経済に近づきつつある。

 ただリーディング産業が観光だけだから、分散する新しい仕組みも考えないといけない。

 この5年以内に沖縄で80のホテル建設計画がある。

 やっと勢いがついてきたので、リゾート地におけるシリコンバレーといった構想があってもいい。働き方改革でゆったりした沖縄で働けるようにする。

──先ほど、機能的な意味での「小さな政府」というお話があり、維新といえば行革政党というイメージが強いが、政治的な立ち位置としては、維新は保守の立場に立った「第三極」とされている。与党に対しては「是々非々」ということも言われてきたが、これまでの政界の流れをみると、「第三極」という位置づけで伸びていくのはなかなか難しいようにもみえる。維新として今後、どのような路線を採っていくのか?

 長期的には中道保守ではなく、改革保守だ。ここが自民党と完全に違うところだ。行政コストを減らすというのは、難しいところがあるが、改革保守として維新がやっていく。

 さらに言えば革命的保守だ。保守という基盤の中で維新は、自民党に賛成するケースが多々ある。それを友党だとか、すり寄りだとか批判される。それに耐え、改革政党になっていかないといけない。

 ピッチャーが投球フォームを変える時、一時は打たれるかもしれないけれど、いいボールになるまでの間は耐えないといけない。

 野党保守になってしまうとだめだ。こいつらがやっても自民党と変わらないよな、じゃだめだ。維新とすれば、行政のやり方が変わることを示す必要がある。

 そのモデルケースが大阪だ。大阪でそれが成功すれば、改革保守のイメージを作ることができる。

 ただ、まだ道半ばだ。だから軸足がまだぐらぐらしているところが維新の課題だ。

──その意味で、大阪都構想こそが維新にとっては将来に向けた重要なマイルストーンになるということなのか。

 大阪都構想が今年、通らなかったら、維新は崩壊するしかない。今、吉村市長と松井府知事がうまくやっているから、大坂で都構想をやらなくてもいいのじゃないかという安易な話もある。だが、いつまでも市長、知事をやれるわけではない。だから機構そのものを作っておかないとだめだ。

 大阪府知事選や市長選は来年の11月になるだろうが、大阪都構想をやらないとなると、これは存在感がなくなる。やって負けると、完全に消滅する。


しもじ みきお

 昭和36年8月14日、沖縄県平良市(現:宮古島市)生まれ。父親は、沖縄県平良市長を務めた下地米一氏。中央学院大卒。平成8年、衆議院議員選挙で初当選。沖縄開発政務次官・経済産業大臣政務官就任。平成17年、自民党離党、「地域政党そうぞう」を結成し代表就任。平成20年、国民新党に入党。平成24年、郵政民営化担当大臣兼内閣府特命担当大臣(防災担当)。2年間の浪人を経て衆議院議員選挙で当選。日本維新の会国会議員団政務調査会長。夫人との間に娘1人の三人家族。


【聞き手プロフィール】

まつだ まなぶ

 1981年東京大学卒、大蔵省入省。内閣審議官、本省課長、東京医科歯科大学教授、郵貯簡保管理機構理事等を経て、2010年国政進出のため財務省を退官。2012年日本維新の会より衆議院議員に当選。同党国会議員団副幹事長、衆院内閣委員会理事、次世代の党政調会長代理等を歴任。

この記事のトップへ戻る