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永田町ファイル

自民党・二階俊博幹事長の記者会見 1・22

安倍総理施政方針演説

【幹事長】安倍総理の施政方針演説は、次の時代を切り拓く、強い意欲が感じられる演説だったと、党内外の評価は高いと思っています。政府与党は一丸となって、しっかりと取り組まなければならない。150日間の国会をこれから乗り越えなくてはなりませんが、宜しくお願いしたい。(沖縄の)南城市長選は残念な結果となりました。敗因の分析はありますが、負けは負けだと思っています。次なる戦いには負けてはならない。決意を新たにして取り組んで参りたいと思っています。

【記者】少し触れましたが、総理の施政方針演説をどのように感じましたか。

【幹事長】総理は今後の取り組みに対して、意欲満々で未来を拓いていこうという総理の意欲が感じられる演説だったという評価が党内でも強いわけです。少子高齢化、北朝鮮問題、人づくり革命、生産性革命、働き方改革など、わが国の重要な問題に具体的に取り組む姿勢であります。

【記者】安倍首相が両院議員総会で、憲法改正について、いよいよ実現する時を迎えていると意欲を示されましたが、この発言についての幹事長の受け止めをお願いします。

【幹事長】総理がそうした類の発言は常になさっているわけですから。今日改めて感想をどうだということはありませんが、いよいよ憲法改正にしっかりと取り組もうという総理の姿勢を確認いたしましたので、我々はさらなる前進を図るために努力していきたいと思っています。

【記者】関連して、幹事長が3月の党大会を目処に党内の議論を取りまとめるという趣旨の発言をされたと一部の報道があります。改めて党内議論のとりまとめのスケジュールはどれぐらいの間隔をお考えでしょうか。

【幹事長】これから各国会議員の皆さんの意見ももちろんですが、マスコミの関係の皆さんのご意見なども十分尊重して、まとめていきたいと思っています。

【記者】弊社の最新の世論調査で、憲法改正について、国会の発議について「年内が望ましいか」という問いに対して、「望ましい」と答えたのは22%に留まっています。「年内である必要はない」が48・9%で、半数近くになったということです。国会での発議について、幹事長はやるべきだというお考えですか。

【幹事長】今のご発言の趣旨については十分理解できますが、今日(国会が)始まったところですから。夢をしっかり立てて、ご意見を聞いて、曖昧の無いように対応をしていきたいと思います。

【記者】憲法に関連して、先日、幹事長は、党大会で中間報告のような形で抜き出すのも一つの手だと発言をされました。この中間報告というのは、昨年末の「論点整理」を深めたものなのか、あるいは条文案なのか。もう少し具体的なイメージはどのようなものでしょうか。

【幹事長】そこでまとまったもの、という考えですから、これから国会が始まって、いよいよ白熱して来て、ここらで取りまとめていこうという雰囲気が党内で醸成されて来れば、それから対応すれば良いと思っています。

【記者】小泉筆頭(副幹事長)からご紹介をいただいた11会派ということについて、野党側は統一会派作りも実らず通常国会がスタートするわけですが、野党に対してどう対応していきますか。

【幹事長】マスコミ側としてはなかなか面白い質問ですが、野党がどうするこうするっていうのは、我々の及ばないところですから。野党の皆さんは、それなりに現状で一生懸命に頑張っているんだろうと好意的に見ています。

【記者】憲法について、幹事長は記者会見等で、公明党の意見をしっかり聞くことが大事だと繰り返し仰っているのですが、現場では今のところ協議というのはあまり行われていないのではという中で、与党間の連携が不可欠だと思うんですが、幹事長間でこういうことを話し合う枠組みや調整を図ることはありますか。

【幹事長】公明党との話し合い、これは幾通りも方法はありますし、公明党と我々との連絡もたくさんあります。幹事長、国対委員長に至っては週に1回ずつ会議を開いて、彼らとの意見調整をしているわけですから。そんなことの延長線上に上手く調整していきたいと思っています。

【記者】施政方針演説ですが、総理は働き方改革の実現についても触れています。今国会、幹事長は働き方改革についてどの様に進めて行きたいのですか。

【幹事長】働き方改革というのはこれぐらい何回も何回も言われても、俎上に上った事は無い訳です。働き方改革について、総理のご意向がそういうことであるというのが良く分かりましたから。我々も大いに協力をしていきたいと思っています。

【記者】幹事長がお触れになられた(沖縄県の)南城市長選は、65票差という接戦での惜敗になりましたけれども、この結果を受けて幹事長としては来る名護市長選に、党としてはどのように向かっていかれますか。

【幹事長】戦いの結果を受けて、今日明日のうちに地元からいろんな意見が本部に届けられると思いますから、そのような事も併せて、次なる戦いは負けないようにということで頑張っていきます。選挙は勝たなければ意味がありません。特に我々は与党ですから、しっかり気を引き締めて戦い抜いて参りたいと思っています。

【記者】フランスの現地報道で、2025年の万博誘致からフランス政府が撤退するという報道がありました。これまでフランスは日本の最大のライバルとされていましたが、この影響、今後何か方針が変わるとかありましたら教えていただけますか。

【幹事長】フランスがそういう考えであるとか、そういうことを言われるのではないかというのは、早い段階から我々は聞いてはいましたが、今改めてご質問を聞いてやっぱりそういう動きが、来るべきものが来たという感じです。我々はフランスがどうあろうとも、日本は日本の考え方の通りしっかり頑張っていきたいと思っています。

【記者】日本が有利になるという風に捉えられるんですが。

【幹事長】人が失敗した時に、それを見て有利になったというのは、あまり大人気げ無い事ではないかと思います。表に出ている事と出ていない事とを含めて、先方には先方のいろんな家庭の事情があったのかもしれないし、我々も現地の情勢をそんなに詳しく知っている訳ではありませんから。

 これはこの程度で収めておこうと思っています。


【記者コラム】首相、党内野党へ宣戦布告

 自民党内が3月の党大会に党改憲案を提出するか、もっとじっくり議論をして9月の総裁選にまで持ち込むべきか、で大きく二つに割れている。安倍首相はじめ執行部は3月までに提出する方向で檄を飛ばし、国会開幕冒頭から「憲法改正をいよいよ実現する時を迎えている」とこれまでにない意気込みを示している。二階幹事長も「総理がそうした類の発言は常になさっている」とトボケ顔で追認して、事実上の支持表明をしている。

 これに待ったを掛けているのが石破茂元幹事長らだ。首相が1月30日の衆院予算委員会で、9条の2項を維持して自衛隊の根拠規定を明記する首相案と異なる主張の9条2項削除論に言及した際、会議に出席していた石破氏を名指しして、2項削除論への反対論を展開した。石破氏本人は「かなりびっくりした」と言うが、首相としては、党内野党への宣戦布告をその場を借りて突如行ったものと言えなくもない。

 石破氏としては、9月の党総裁選での論戦の柱に据えて「最良の案文は何か」をテーマに戦いたいというのが狙いだ。しかし、首相には「時間がない」との焦りもある。

 来年は、天皇陛下の退位、統一地方選、参院選などの日程が目白押しだ。「今年中に国会で発議ができなければ、2020年になってしまう」という計算だ。政局に絡めず、国家、国民にとっての最良の案を期待したいのだが…。

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