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霞ヶ関ファイル

齋藤健農水相の記者会見 2・9/2・2

農産品の輸出1兆円目標 2・9

【大臣】本日は私から1点ですね、御報告があります。平成29年の農林水産物・食品の輸出実績についてでございます。総額は8073億円、前年比で7・6%増加ということで、5年連続で増加して、過去最高を更新をいたしました。今後とも、1兆円目標の達成に向けて、政府を挙げて輸出拡大を支援してまいりたいと思います。

【記者】今、大臣からもありましたけれども、昨年の農林水産物・食品の輸出額についてですけれども、5年連続で過去最高ということですが、なお、19年の政府目標の1兆円というのには、まだなお2千億円ほどの開きがあるかと思うんですけれども、19年1兆円の目標の達成見通しについてですね、どのようにお考えなのかお教えください。

【大臣】今、御紹介しましたように、昨年8073億円という輸出額でありましたけれども、平成31年に1兆円という目標でありますので、あと2年間で2千億円伸ばす必要がありまして、これまで以上に精力的に取り組む必要があるとまず考えております。現状でもですね、品目をよく見てみますと、例えばですね、牛肉、前年と比べて約4割輸出増加してます。それからいちごではですね、1年間で約6割輸出が増えておりますし、緑茶でも約2割、米も約2割ということで、多くの農林水産物についてですね、輸出が昨年大幅に増加をしているという傾向も見られておりますので、こういう新たな動きを、これからさらに伸ばしていく必要があります。例えば、日本食品海外プロモーションセンター、JFOODOですね、これによる日本産品のプロモーションですとか、空港や港湾に近い卸売市場や加工施設等の輸出拠点の整備、輸出国先の輸入規制の撤廃緩和に向けた働きかけなどですね、引き続き全力で取り組んでまいりますが、低い目標であればすぐ達成できるんでありますが、高い目標を掲げて果敢に努力をしていきたいと思います。

【記者】今回、過去最高を記録したと思うんですけれども、去年と同じようなですね、牛肉とか、いちごとか、同じような品目に伸びているのが偏っているように感じています。普通の農業者も輸出に取り組めるように全体の底上げが必要なんじゃないかと考えるんですけれども、HACCP取得や国際規格に対応した生産など、産地側の取組が遅れているようにも思います。

【大臣】そうですね、国内の人口が減る中でですね、海外が人口増えるんだからそこに目を向けてでですね、日本の農業者、農業関係団体の方々も努力をしていかなくちゃいけないと言い始めてですね、そう長い時間がたっているわけではありませんので、それぞれの皆さんの取組に時間がかかっているというのは、私はやむを得ないところだと思うんですが、ただ、これからですね、この取組を一層強化していかなくちゃいけないと思っておりますし、もちろん、HACCPやGAPの取得についてもですね、さらに力を入れてやっていきたいというふうに思っています。

【記者】去年ですね、コメ輸出プロジェクトを立ち上げて、その伸びがこれから非常に、全体の伸びを左右する部分だと思うんですけれども、コメ輸出の拡大に向けて大臣としては課題というか、これから乗り越えていかなくちゃいけない部分というのはどこにあると思いますか。

【大臣】就任してからですね、10万トン輸出目標、これは主食米だけじゃなくて、加工品も含めてですけれど、打ち立てさせていただいて、ただこれは単に目標を掲げるだけじゃなくて、具体的にですね、これに関与してくださる事業者に手を挙げてもらって、そしてその事業者がこういうところが自分の目標達成する上で課題だと、例えば、産地から安定的にですね、供給されるかとか、それから、輸出先のマーケットも、もう少し開発しなくちゃいけないなとか、それぞれ課題があるわけでありますが、その課題をですね、一緒になって解決をしていこうと思っています。

秋田おばこ農協の不正会計 2・2

【記者】秋田県のJAで、JAおばこでですね、累積赤字が50億円を超える、累積赤字が見つかって、今週一定の報告がありました。まだ分からないところも残ってますけれども、秋田では以前にも全農による、米の販売をめぐっての事件もありまして、こうしたJAによるお米の委託販売のあり方ですとか、チェック体制について、農水省として何らかの対応を今後考えられたり、JAに流していくというようなお考えはあるでしょうか。

【大臣】まず今回の秋田おばこ農協の不正会計処理に関してはですね、1月31日に、その原因や損失額などに関する同農協の調査委員会の調査状況がですね、農更生保護法人 関東地方更生保護事業協会協から組合員の代表に報告をされました。具体的にはですね、昨年夏のJA全国監査機構の監査におきまして、不適切な事務処理があるということが発覚をしたわけでありますが、平成18年以降、米卸売業者に対して、信用状況を確認しないまま、取引を継続して未収金を増大させた。それから平成16年産米から直接販売を開始をしたわけですけれども、米販売の帳簿等が未整理の状況で全体収支を把握できないまま販売を継続して、累積赤字を発生させ、不適正な会計処理を行ったということであります。

 米の取引についてですね、必要な理事会の審議を経ておらず、理事会が機能不全の状態であったということも判明をいたしました。

 このような事案が発生したことは、農林水産省としては極めて遺憾であると受け止めておりまして、今後、秋田県と連携をしてですね、早急に事実関係の全貌を解明するとともにですね、農協系統に対しても必要な指導を行ってまいりたいと思っています。

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