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政界日誌

1月21日(日)

南シナ海、米軍活動を支持-防衛相

 小野寺五典防衛相は中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海・スカボロー礁の12カイリ(約22キロ)内に米軍のイージス駆逐艦が入ったことに関し、「南シナ海の米軍の活動を支持する」と表明した。小野寺氏は「開かれた自由な海を守るため国際社会が連携していくことが重要と認識している」と述べ、日米で緊密に連携する方針も示した。

23日(火)

TPP11、3月署名で合意-首席交渉官会合閉幕

 環太平洋連携協定(TPP)11カ国による首席交渉官会合が東京都内で2日間の討議を終え閉幕した。閉幕後に会見した茂木敏充経済再生相によると、離脱した米国抜きでの新協定「TPP11」の署名式を3月8日にチリで開くことで合意した。カナダが自国文化を市場開放の例外扱いとするよう求めた「文化例外」を含め、残された全ての課題の解決に一定のめどが付いた。

大綱見直し、サイバー重視-防衛相

 小野寺五典防衛相は記者会見で、防衛政策の基本方針を示す防衛大綱の見直しについて「サイバー、宇宙など新たな領域における活動は死活的に重要になっている」と指摘し、これらの分野を重点的に改める考えを示した。見直しは2013年以来、5年ぶり。

24日(水)

パレスチナ難民支援に協力-外相、国連機関トップと会談

 河野太郎外相は国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)のクレヘンビュール事務局長と外務省で会談した。河野氏は「UNRWAの活動はパレスチナ難民を支援すると同時に、中東安定化にも寄与するものとして重視している」と述べ、できる限り支援していく意向を示した。UNRWAをめぐっては、米国が拠出金の半分以上の支払い凍結を発表しており、クレヘンビュール氏は日本の協力を求めた。

分党も選択肢-民進幹事長、希望と合流視野に

 民進党の増子輝彦幹事長はBS11の番組収録で、党再生策に関し、「希望の党とわれわれが一緒になることも否定できない」と述べ、希望との合流を視野に入れていることを明らかにした。さらに、「その時には分党という選択肢も出てくる可能性は否定できない」と述べた。大塚耕平代表は分党を否定しているが、増子氏は党内に分党を求める意見があることを認めた。

25日(木)

自民総裁選へ始動-石破氏

 自民党の石破茂元幹事長が今年9月に想定される党総裁選に向け始動した。自身が率いる派閥「水月会」の政策集を発表し、派閥横断の勉強会も開催。3選出馬が有力視される安倍晋三首相との対立軸を形成するとともに、他派閥の議員への支持拡大を図る。

自民・細田派事務総長に下村氏

 自民党細田派は総会で、塩谷立事務総長を会長代理に就け、後任に下村博文元文部科学相を充てることを報告した。塩谷氏は昨年8月の党役員人事で選対委員長に就任。同9月の衆院解散の影響で、派閥人事が遅れていた。細田博之会長は塩谷氏を事務総長ポストから外す理由について「公平な立場から、いろんな裁きを来年の参院選に向けてしてもらわなければならない」と述べた。

26日(金)

松本副大臣、やじで引責辞任-米軍機事故に「何人死んだんだ」

 松本文明内閣府副大臣(68)は、沖縄県で相次いだ米軍機事故をめぐり国会で25日に「それで何人死んだんだ」とやじを飛ばしたことの責任を取り、副大臣を辞任した。首相官邸で安倍晋三首相に辞表を提出し、受理された。首相は辞表受理時、松本氏に「緊張感を持って対応してもらわないと困る」と厳しく注意した。松本氏はこの後、記者団に「沖縄県民ならびに国民の皆様に迷惑をかけた。おわびするしかない」と陳謝。議員辞職は否定した。

社民党首に又市氏-無投票で決まる、来月就任

 2月に任期満了を迎える吉田忠智党首の後任を選ぶ社民党の党首選が再告示され、又市征治幹事長(73)以外に立候補はなく、無投票で当選が決まった。2月24、25両日の党大会で正式に就任する。任期は2年。又市氏は2001年の参院選比例で初当選し、当選3回。

沖縄で4月から「タクパト」-政府

 江崎鉄磨沖縄担当相は記者会見で、4月から沖縄県内のタクシー400台に、ビデオカメラや警察への通報システムなどの防犯機器を搭載すると発表した。同県のハイヤー・タクシー協会の要望を受けての措置。「タクパト」と名付け、事件・事故の早期解決に役立てるほか、犯罪抑止も狙う。効果が確認されれば2019年度以降、タクパトを増やす予定だ。

27日(土)

生活保護受給者、後発薬使用が原則-厚労省

 厚生労働省は生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品(ジェネリック)を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費(医療扶助)の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。

28日(日)

宮崎市長に戸敷氏3選

 任期満了に伴う宮崎市長選は無所属で現職の戸敷正氏(65)が、元宮崎県議の清山知憲氏(36)、元市部長の伊東芳郎氏(48)の無所属2新人を破り、3選を果たした。

首相改憲案「30年前なら良い」-自民・石破氏

 自民党の石破茂元幹事長はBS朝日の番組で、憲法9条改正に関し「きちんと交戦権の内容を詰め、使えるようにするのは今をおいて他にない」と述べ、交戦権を否認した2項の削除を主張した。

31日(水)

「無印」処分で中国批判-官房長官

 菅義偉官房長官は記者会見で、無印良品が配布したカタログの地図に「釣魚島(沖縄県尖閣諸島の中国名)の記載漏れ」があったとして、中国当局が廃棄処分を命じたことに関し「中国側の独自の主張に基づく措置は全く受け入れられない」と対応を批判した。菅氏は「今後の中国におけるわが国企業の活動に影響を与えかねない事案として懸念している」とも述べ、外交ルートを通じて日本の立場を伝え、事実関係を説明するよう申し入れたことを明らかにした。

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