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2017.05.27

9条改憲案で自民はまとまるか

安倍晋三首相が5月3日の民間団体主催の改憲推進派大会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新憲法施行の年にしたい」との決意を表明した。いよいよ安倍政治の本丸である憲法改正に乗り出すことを明言したわけだ。8日の二階俊博幹事長の記者会見は、この総理発言に関して集中したが、自民党執行部としては首相を支えていく姿勢を打ち出したことで今後の国会での主要テーマに浮上することになろう。

問題は、首相が9条の条文をそのまま残して自衛隊の存在を加える加憲案をどうまとめられるかだろう。党内の一部からは慎重な声もあるため、「党内の意見をまとめていく手法として、ある程度時間をかけるのもいいけど、時間がかかりすぎてもしょうがない」(二階幹事長)。そのため、今ある党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)の下に小委員会を設け「自衛隊」と「教育無償化」に絞った改憲案を早期にまとめる方向だ。

ただ、「教育無償化」は改憲勢力に取り込みたい日本維新の会の主張を入れたものに過ぎない。あくまでも改憲のキモは、9条である。2項の「戦力を保持しない」の文言を残したまま、2012年に公表した自民党改憲案では「国防軍」と位置付けた自衛隊の存在を書き込むにはどういう案文が可能なのか。首相は9日の参院予算委で「党内議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめる」と答弁したが、今ほど英知の求められるときはないだろう。

2017.05.27

遠のく「提案型政党」のイメージ

安倍首相の呼び掛けで改憲論議が活発化してきたが、国家の在り方や国民の安全にかかわる憲法論議に民進党は非常に消極的だ。他国からの防衛や大震災を想定した危機管理についてまともな議論をする気が薄いのではないかとの疑念は募るばかりである。

野田佳彦幹事長の4月24日の記者会見でも、「憲法調査会を置いて党内の議論をやり、その議論をよりどころとして憲法審査会に臨むということをやっている」とは言うものの実際に建設的な議論を行う姿は見えてこない。

代表代行だった細野豪志氏が改憲私案を発表してすぐさま辞任したのは、改憲に対して消極的な執行部との「考え方の違い」からだった。蓮舫代表に至っては「首相は口を開けば(改正を目指す)条項が違う。誰のために改正するのか」と首相批判を最優先し、中身の話には入ろうとしない。これでは国会における憲法審査会での議論も集約に向かうのは難しいだろう。

この姿勢を更に後押ししているのが、憲法の全条項を守るので改憲は無用と主張する共産党だ。民進党にとって、国政レベルでの共産党との選挙協力は、昨年の参院選で示されたごとく魅力的で、党存続のための前提だと主張する声が同党内で強まれば強まるほど、改憲の主張は控えめにならざるを得ない。そうなると「提案型政党」のイメージがますます遠のいていく。だが、改憲派の議員は党内に少なからずいる。民進党はいま、そのジレンマに陥っている。

2017.05.27

国際基準無視し重箱の隅つつく

マスコミの記者の役割の1つは、権力による人権侵害を防ぐことだ。したがって、立法行為を厳しく監視するのは当然である。しかし、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案についての対応はお粗末すぎる。大臣答弁の稚拙さも問題ではあるが、テロへの備えの国際標準を無視して、重箱の隅をつつくような質問を続ける記者たちは人権を守るどころか、結果としてテロの危険性を高めて、国民の生命を脅かすものでしかない。

同法改正案について、未然防止に役立つ「イメージが湧かない」との抽象的な質問や、テロ等準備罪は「呼称か」など、さまつな質問を繰り返す記者を見ると、3年前の児童ポルノ禁止法改正を思い出す。

児童ポルノの「単純所持」を禁止する規定を盛り込むための同法改正は2014年に実現した。しかし、所持を禁ずれば、えん罪による人権侵害が横行するなどと、当時の民主党やマスコミが強く反対し、長く議論が進まなかった経緯がある。

わが国で、児童ポルノ禁止法が成立したのは1999年。その当時から、所持禁止規定がないことは国際社会から批判されていた。同規定がなかったのは先進7カ国(G7)の中では、日本だけだったからだ。

つまり、児童ポルノの製造・販売を禁じても、所持を禁じなければ需要を断つことができず供給も撲滅できない。だから、所持を禁じるのは国際基準だったのだ。所持を禁じる法改正は実現したが、それによってマスコミが懸念した人権侵害はまったく問題になっていない。

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結国は187カ国に上る。しかし、3年後に五輪を控えてテロの標的になる懸念が高まる中、先進国日本が条約締結の条件となるテロ等準備罪を新設できないのは、テロに対する危機意識において、いかに国際基準からずれているかの証左であろう。それを象徴しているのが記者たちである。

2017.03.27

格好つける古い組織の打破を

自民党の党員数が久々に100万人台を回復した。野党に転落した2009年以後、100万人台を割り込んでいたが、16年には前年比5・7%(約5万7千人)増加し、104万3790人になった。政党別党員数では他党を寄せ付けずダントツだ。政党支持率も時事通信社の調べによると、自民が今年2月の時点で26・1%であるのに比べ、野党第一党の民進党は消費税率8%にも届かないわずか4・3%と風前の灯の感である。

そればかりでない。民進党の支持母体であるはずの産業別労働組合の「基幹労連」(鉄鋼や造船重機など組合員約26万人)が昨春、組合員に支持政党をアンケートしたところ、自民党支持が民進党を上回ったことが判明したのである。基幹労連と言えば、連合の神津里季生(りきお)会長の出身母体だ。もっとも、昨年7月の参院選後に再調査したところ、今度は民進党の支持が上回ったというが、そこまで自民党が食い込んでいるということなのだ。

この好調に関して、自民党の二階俊博幹事長は、約7000の全国の地方支部と党中央とのコミュニケーションの重要性を指摘した。だが、もっと本質的な原因があろう。安倍首相が3月5日の党大会で「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と呼び掛けたように、立党の原点を忘れずに国民をリードしているところに党の求心力が高まっている。そのことを忘れてはならない。

2017.03.27

細野改憲案で議論の加速も

衆議院の憲法審査会が3月16日、今国会で初めて開かれる。昨年11月に議論を再開したものの議論はストップ。まずは参政権の保障をめぐる問題をテーマに議論する。大規模災害をはじめとする緊急事態での国会議員の任期の在り方などについて各党が意見表明や自由討議を行い、その後は、戦争やテロ、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」や「衆議院の解散権の在り方」について、参考人質疑を行うことになる。

そこで急きょ注目されているのが民進党の細野豪志代表代行の言動だ。4月上旬に 細野グループが改憲案を提示するという。しかも、審査会で議論するテーマの緊急事態や危機管理の問題で具体的な提案を想定している。(民主党がまとめた)2005年の「憲法提言」の方向性とも一致し、それを「深掘りする」案だと細野氏は語る。

「憲法提言」と言えば、新たな統治機構を確立し、「分権国家」の創出などを唱える創憲案なので、懸念は消せない。ただ「大いなる憲法論議のための『提言』をもって行動する」と議論の活発化をうたっている点では大いに期待できる。

この「憲法論議の土台」と位置付けた「提言」に対して現行執行部の誰も反対できまい。それをどう「深堀り」し「具体化」するのか。現在、改憲派の議席は衆参両院でそれぞれ3分の2以上を占めているが、細野グループが提示する内容次第では、改憲政党もその議論の土俵に乗る可能性は十分あり得よう。

2017.03.27

次元低い質問によるテロ対策潰し

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、国民の7割は賛成との調査結果がある。東京五輪が近づくにつれて、テロの懸念が高まっているのだから、当然のことだろう。

だが、左派系の新聞・テレビを中心に反対するマスコミが多い。法律が拡大解釈されて、無垢の一般人の人権侵害の恐れがあるというのが表向きの理由だが、単なる反自民活動とテロ対策潰しの一環ではないか。法務大臣に対する記者たちの、低次元な質問の繰り返しを見ると、そう思えてくる。

たとえば、ある記者は「ある会社の性質が一変して組織的犯罪になったとしても、構成員でない人には捜査が及ばないのか。組織的犯罪集団になったのを知らない人は捜査対象になるのか」と質問している。これに対して、法相は「容疑者として嫌疑がなければ捜査対象にならない」と、明確に答えているが、それでも記者は「容疑者として嫌疑ある」とはどのような状況を指すのか、とさらに質問している。

それについては、現段階としては、一般論として刑事訴訟法にもとづき、警察官が犯罪の嫌疑があると認めた時に捜査を行うとしか、答えようがないことは明らかであろうに、記者たちは同じような質問を何度も繰り返している。

さらには「犯罪計画に加わっていない者」も処罰の対象となるのかと、あたかも誰もが処罰の対象になるかのような印象を与える質問も行っている。これではもはや、記者会見での質問というよりも、記者の特権を使った嫌がらせである。

2016.11.20

「解散は直ちにない」と開き直り

衆議院の解散は総理の専権事項のはずにもかかわらず、自民党の二階俊博幹事長は〝オオカミ老年〟のごとく「解散は近い」との発言を繰り返してきた。それが10月28日の記者会見では、経済の立て直しが重要なので「直ちに解散どうこうは総理の念頭にない」と開き直って修正したのだ。

「安倍首相に忠実な幹事長」が定評の二階氏。来年の1月か2月にも解散するかのような二階発言が、首相の意を受けて行われなかったはずはない。先の総選挙で獲得した290議席のうち約120人が当選1、2回の安倍チルドレンだが、彼らは皆、安倍人気で当選してきたため、次の選挙も楽勝と選挙準備を怠っている。首相にはそう見えていたのだろう。気持ちの引き締め効果が出てきたところで、菅義偉官房長官による(一年中吹いている)「偏西風発言」での火消しとなったわけだ。

確かに12月で衆院議員の4年の任期は折り返しを迎える。解散がいつあってもおかしくない。ただ、現状では、解散の大義がないばかりか、7月の参院選1人区で証明されたTPP(環太平洋連携構想)に対する根強い反対や日露交渉の不透明な先行きなどで国民に訴えるべき成果が何もない。野党の敵失が頼りではせっかく確保した憲法改正に必要な3分の2議席も失ってしまいかねない。解散風は今の時点では沈静化に向かっている。

2016.11.20

民進党再建は全国行脚から

民進党が悩みの淵にいる。先の参院選で共闘し事実上、助けてもらった共産党から「連合を取るのか、共産党を取るのか」の二者択一を迫られているからだ。一方の主要な支持労組の連合からも、「共産党は目指す国家像が違うので、共産党との共闘は反対」と責められている。

まるで二人の恋人から迫られて「どちらを選ぶの」と回答を求められているようなものだ。野田佳彦幹事長らは「どちらも大切」だと言っても、当の本人たちには通用しない。野田幹事長にとっては「できる限りの協力を具体化する」と言うのが精一杯なのだ。

そこに登場するのが機を見るに敏の小沢一郎・自由党代表だ。「幹事長就任のお祝い」を名目に、消費税でケンカ別れした野田氏と久しぶりに会談。いろいろと指南をした。その一つが全国行脚だ。小沢氏も師匠の田中角栄氏もこまめに選挙区を回り、さまざまな声を拾い上げそれを支持につなげた。

そこで、野田氏は11月5日夜には岐阜で連合幹部と酒を飲みながら意見交換。今後も週末には全国を回って地方幹部との交流を深める方針だ。党の再建は全国行脚から、というのが野田氏の確信になったようだ。少なくとも「相互推薦・相互協力」を求める共産党に配慮し続ければ、国民の幅広い支持は得られず政権奪取への足掛かりを得ることはできないだろう。

2016.11.20

「二重国籍」で露呈する政治レベル

「二重国籍」問題を抱える政治家が野党第一党の党首に選ばれることこそ、政治の質の低さを露わにするものはない。国籍とは、政治の最重要課題である国益と直結するからだ。

いかに世界がグローバル化しようとも、それぞれの国益を追求するのが政治であることは変わらない。とくに、隣国・中国が覇権主義を強めている現在、どの政治選択が国益につながるかを見分ける能力を欠いた政治家は国会議員失格である。

1987年、17歳の時に日本国籍を取得した蓮舫氏は、国籍法によって、22歳までに国籍を選択する義務があった。国籍の選択方法は外国国籍の離脱か、日本国籍の選択宣言かのいずれかだが、法相と記者のやり取りからも分かるように、同氏は25年以上わたって国籍法上の国籍選択義務に違反していたのはほぼ間違いない。

その間、参議院議員として3度当選しただけでなく、民主党政権下では閣僚も務めている。長い間、国籍法に違反しながら政治活動を行っていただけでも「有権者を裏切る行為」であろう。

しかも、蓮舫氏にはもう一つの汚点がある。自らのアイデンティティーや国籍についての過去の発言が一貫性を欠き「日本」「台湾」「中国」と時と状況において使い分けていた。これでは、外国なら「即、退場」のケースであるが、そのような女性政治家が野党第一党の代表に選ばれた理由は単純。「選挙の顔」になるからだ。

これが、日本の政治家が有権者を軽く見ている証左だが、逆に言えば、政治家にそう思わせる政治意識の低さが有権者にあるということ。そして、二重国籍問題で説明責任を果たそうとしない政治家が野党党首であり続け、首相の座を狙おうというのなら、これもまたわが国の民主主義のレベルを象徴する政治状況である。

2016.09.21

二階幹事長の最初のハードル

自民党の二階俊博幹事長が9月2日に、都内の料理店で渡部恒三元衆院副議長と会食した。渡部氏は田中角栄元首相が率いた田中派の大先輩で、「田中角栄幹事長以来の幹事長だ」と二階氏を持ち上げて激励した。

二階氏は自民党分裂の際、小沢一郎氏に付いていきながら目を合わせない間柄となり、同じく小沢氏と決別した熊谷弘氏らと保守新党を結党したが、その後、自民党に復党した。谷垣禎一氏のまさかの事故で、事実上、党のトップに躍り出たわけだ。

二階氏の〝特技〟は朴訥な語り口の一方、機を見るに敏であること。消費増税の先送りでは安倍首相の思いを汲んで先送りの提言をし、昨年の総裁選前には安倍再選を唱え、最近では総裁任期の3期9年への延長を早々と唱えた。安倍氏にとっては、あり難い助太刀だ。77歳でまさか総裁を狙う野心があるとも思えない。

記者会見では総裁任期延長論について、二階氏は「3期9年や制限そのものを撤廃するといった案が出ているが」との質問に対して「そういう意見が党内にもあった。この段階へきて私がどうすればいいなどということを申し上げるのは適当ではない。これは万機公論に決すべしだ」ととぼけてみせたが、年内決着を図り、来年1月の党大会での発表に持ち込みたいのは明らかだ。

ただ、それに待ったをかける人物が党総務会の一員になった。石破茂前地方創生担当相だ。石破氏は、延長反対を公言しており、全員一致の総務会で果たして「延長」をまとめ上げられるのか。細田博之新総務会長とともに、二階氏が乗り越えなければならない最初のハードルとなろう。

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