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2014.03.15

意図的に国防軽視する沖縄2紙

 沖縄県の地元2紙である琉球新報と沖縄タイムズによる反米・反政府という偏向報道はしばしば指摘されているが、今回、石破幹事長が記者会見で〝デタラメ報道〟として怒ったのもこの2紙に対してだった。「石垣市のサッカー場に、陸上自衛隊の配備が来月決定する」といった事実は全くないというのである。これは2紙が、石垣市長選に突入した現職の中山義隆市長に不利になる計算で大きく扱ったものだろう。

 4期16年務めながら、インターネットのブログで暴露された婦女暴行疑惑が痛手となり、労組との癒着による市政への閉塞感が相まって5期目の当選がならなかった前職の大浜長照氏は、革新リベラルの代表だ。自民、公明や若者層をつかんでいる中山市長が再選されれば自衛隊の配備などが進む可能性がある。両紙にとって最も避けたいところだ。それ故、辺野古移設をテーマに戦われた先の名護市長選での移設反対派のリベラル候補の勝利を再現したいのだろう。

 しかし、石垣市は尖閣諸島をテリトリーに持ち、対中国防衛の最前線の行政区だ。米海軍首脳はこのほど、中国軍が昨秋、日本の自衛隊と激しい戦闘を繰り広げた末、尖閣諸島や沖縄の一部を奪取することを想定した大訓練をしたという分析を明らかにした。そうなら、もっと防衛政策を充実させる必要があるはずだ。それを歪んだ目で報道し続け、国防の重要性を意図的に軽視させているのが地元の新聞なのである。このまま看過していいはずがない。

2014.03.15

党再生はブレアの「第三の道」で

 「変わらなければだめ」とは分かっていても、どう変わったらいいのか。その方向性を見出せないのが今の民主党だ。2月9日開催の党大会でも集団的自衛権の問題にどう対処したらいいのかまとめられず、党内の保守、リベラルの根強い対立が浮かび上がった。対案を出すとは言うが、今後も党内でまとめられる見通しすら立っていない。国際社会では当然の権利すら認めようとしない民主党の左派執行部が党運営の舵取りをしている限り、党再生は極めて難しいと言わざるを得ない。

 海江田代表自らが口にしたイギリス労働党のブレア元首相の言葉に関連して、記者から「労働党の再生過程に学ぶことも多いと思うが」と尋ねられ「一番学ぶ点」は「ニューレイバーという新たな方針を出していったことだ」と返答したが、まさに正解だ。

 ブレアが訴えた「New Labour(新しい労働党)」とは、自由主義経済と福祉政策の両立を図る「第三の道」路線であり、それを実現するために「脱労働組合」路線を掲げて労働組合の影響力を大幅に減らしたのである。その結果、中間層の支持を得て、総選挙で大勝したのである。

 それが分かっていれば進むべき道も分かるはずだ。それなのに、連合の古賀伸明会長から「民主党への信頼はまだ戻っていない。中長期的にプログラムをつくることも必要なのではないか」とお叱りを受けている。これでは党再生は掛け声倒れになろう。早く労組依存から脱却すること。それが国民からの信頼回復への近道なのである。

2014.03.15

死刑に対する裁判員の葛藤

 裁判員制度が施行されてから5月で5年となる。さまざまな課題が浮き彫りとなっているが、その一つは死刑に対する裁判員と職業裁判官の判断の違いである。

 1審の裁判員裁判で死刑判決が出ながら、2審の職業裁判官がそれを破棄したのはこれまで3例ある。3審制の裁判で、控訴審が1審判決を破棄することは特別問題となるものではない。しかし、裁判員制度の趣旨は「市民感覚の反映」である。

 「市民感覚」と言っても、死刑の場合は職業裁判官の慎重な判断が優先されるべきだという意見もあろうが、たとえ死刑でも先例に従った判断で良いとするなら、裁判員制度を導入した意味が失われてしまう。制度の根幹の関わる問題だから、論議を避けるべきでない。

 一方、記者会見で取り上げられた元裁判員による死刑の一時施行停止要請は、前述の内容とは逆に、死刑判決を出した裁判員の心理的な葛藤という「市民感覚」が根底となっている。これをどこまで考慮すべきかという問題提示としては意味があるが、死刑に関する情報が開示されれば、その葛藤が薄らぐというほど問題は単純ではない。反対に葛藤が強くなって、冷静な判断が下せなくなることも考えられる。ここに「市民感覚」の難しさがある。

 また、要望書を提出した元裁判員は、実際に死刑が執行された場合の煩悶を訴えるが、こうした葛藤を引き受ける覚悟も裁判員には必要なのではないか。裁判員制度の趣旨は、裁判に「市民感覚」を反映させるだけでなく、一般市民が司法を身近なものとして考えるようにすることも大きな狙いである。

 世論調査では、死刑制度維持派が8割を超えている。裁判員になることは死刑を他人事はなく、身近な問題として考えるきっかけを与える制度でもあるのだ。

2014.03.15

北の最大の仮想敵国は中国か

 韓国は、相変わらず頑迷な反日政策に固執する中、北朝鮮が赤十字会談を契機に、日本との政府間接触に道を開きつつある。韓国は、対日強硬政策を取り、国内の政権批判への不満をかわそうとしているかのようだ。

 だが、反日共同戦線を組んでいる中国も、国内に民族問題を抱えており、経済も見かけほどは順調ではない。早ければ2、3年で国内が民族暴動と政府への不満から大混乱になるとの見方もある。

 一方、北朝鮮は、思ったより反日ではないとの情報もある。核開発を進め、ミサイル実験を繰り返しており、脅威に受け取られているが、核開発の一番の目的は対中国との分析がある。

 北朝鮮の体制は当初、共産主義と思われていた。しかし、国家のトップも金日成から金正日、さらに金正恩と権力の世襲が続いた。これは共産主義とは似ても似つかぬ一族を中心とした王朝である。共産主義から主体思想で国を守っているのだ。張成沢氏が、スピード処刑されたのも、中国と近づく政策をひそかに進めようとしていたためとの情報もある。金正日の実父は、陸軍中野学校出身の日本人(朝鮮名、金策)で、中野学校では、共産主義は絶対ダメと教えられてきた影響があるとの説さえある。

 加えて、金正恩の母親は横田めぐみさんとの情報もネットで出回っているほどだ。真偽のほどは定かでないが、韓国を許容し続ける一方、北朝鮮を敵視し続けるという通り一遍の外交的視点では、事態を打開できない時代になっている。岸田外相には、正確な情報収集としたたかな外交が求められている。(石)

2014.03.15

不用意な「桃太郎」の勧善懲悪軽視

 「桃太郎」のストーリーの神髄である勧善懲悪の部分を半ば否定するような解釈を同文科相が評価している。これまでの道徳教育で欠けていたと思う視点を聞かれ、答えた。

 確かに鬼の子供の立場に立てば、桃太郎に親鬼が痛い目に合わされており、こうした発言になるのかもしれない。だが、「僕の父ちゃん、桃太郎に殺された」というのは大げさである。

 桃太郎のストーリーは、鬼を成敗に行くが、殺してはいない。いろいろなストーリーがあるのかもしれないが、桃太郎にやられて逃げ惑うところを、犬が足にかみついたり、猿が顔を引っかいたり、キジが目をつついたりする。それですっかり参ってしまい、桃太郎に降参するのである。

 それに桃太郎が鬼ヶ島に乗り込むのは、鬼が住民の物を奪ったり、若い娘を連れて行ったりするからだ。そうした勧善懲悪の部分を教えなければ道徳教育として意味がない。

 それに桃太郎をおじいさんとおばあさんが大そう喜んだのは、この二人に子供がいなかったからだった。このため、桃太郎を手塩にかけて育てた。ところが気持ちの優しい桃太郎は、鬼ヶ島の鬼の乱暴狼藉を聞いて、敢然と鬼退治に行く決意をする。おじいさん、おばあさんは桃太郎が身の危険のある鬼退治に出かけることに最初、反対する。

 だが、その強い正義感に打たれ、夜なべをして作ったたくさんのきび団子を持たせ、送り出したのである。文科相が評価した視点はそうした部分を蔑ないがしろにするものだ。

 それも、新聞の見出しから受けた印象で話しているのも軽率と言わざるを得ない。鬼という立場だけで、悪い存在と差別される状況を疑問視する見方だろう。マイノリティへの視点でいわれのない差別は解消すべきだが、乱暴狼藉を働くという善悪基準を度外視した思いやりは不適切だ。(小)

2014.03.15

ワクチン被害、海外からも問題視

 ワクチン検討部会は1月20日、子宮頸がんワクチンの副反応の原因を「心身の反応」と判断し、ワクチンの成分そのものは問題ないと結論。昨年6月以来、見送られてきた積極的な接種勧奨の再開に布石を打った。

 同ワクチン接種後、高い頻度でさまざまな副反応が出ていたが、厚労省の委託を受けて調査をすすめた医療班が、痛みを訴える症例に限定して調査。注射を打った時の痛みが原因で、心の不安やストレスと関連して慢性的に痛みや痙攣がでるようになったとの報告が説得力を持ち同検討部会も支持した。

 このため、同ワクチンに含まれる免疫増強剤(アジュバント)が原因で、免疫体系が損傷し、自己免疫疾患を起こしているとの見方は退けられた。

 ワクチンは全く安全だが、接種を受けた子供たちに問題があったという結論に、被害者は激怒。自民党の山谷えり子参院議員の奮闘により、2月25、26日と来日した海外の専門医が検討部会委員とシンポジウムで討論した。

 会見で田村厚労相は、日本だけ被害が多く報告され、海外ではそれほど問題になっていないとワクチン禍を矮小化。だが、パリ大学のフランソワ・オーシエ教授(神経筋肉病理学)は、「ワクチンに含まれるアルミニウム・アジュバントが脳や体に炎症を引き起こしている」と指摘。カナダの学者は、「これほどの副反応の現実が示されているのだから、すべての国ですぐに中止すべきだ」と語った。

 参議院自民党も、同ワクチンの積極的接種勧奨の再開は時期尚早とする「申し入れ」を田村厚労相に行う段取りで、歯切れの悪い受け答えをしてきた同厚労相も、正念場を迎えることになる。(小)