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2017.11.17

会期の対決避け通年国会に

 特別国会の会期をめぐり、8日間を主張していた与党と、大幅な期間を主張していた野党との対立が決着し、12月9日までの39日間になった。与党側が「謙虚な」国会運営に努める方針から野党側の要求を受け入れての結果だ。首相指名選挙が主な目的の特別国会の会期が1カ月を超えるのは2005年以来である。

 二階幹事長が、「国会は与党と野党とが一緒になって協議をしながら円満に事を運んでいくのが一番大事なところ。国会の会期を何日までに決めるということで競争をして議論を重ねていくなんてつまらんこと。いくらでも時間を割いてやれば良い」と指摘するように、日程そのものを与野党の対決事案にするのは愚かなことである。

 ただ、そうは言っても与党は、野党の質問の時間短縮については譲らない構えだ。自民党の若手有志は与党質問を増やすよう二階幹事長に要請し、二階氏は「努力する」と約束した。質問時間に関しては、もともと会派の所属議員の数に応じて時間配分することになっている。これまでは、野党に配慮してかなり多くの時間を野党側に割り振ってきた。それを「議会のバランスが壊れれば国民にとって良くない」(辻元清美・立憲国対委員長)との理屈で質疑時間を確保し続けようとしているのだが、問題は何を議論するかだ。森友・加計問題での関係者の証人喚問要求など目立とうとすることばかりに走り、緊急課題に取り組めないのであれば、それこそ「国民にとって良くない」。

 北朝鮮危機への対応、中国の領海侵犯対策、憲法改正、少子化対策などを徹底して議論する。そのために与党だけでなく、野党も積極的な対案を提示して建設的で有意義な国会とするよう努めるべきだ。国会議員の職務が国民・国家の安全にあることを思えば、常に課題に対処し与野党議員の発言時間をもっと確保できるよう通年国会にしてはどうか。

2017.11.17

「三党物語」は夢物語に過ぎない

 民進党の新たな代表に選ばれた大塚耕平参院議員は、次の総選挙で本家の民進と分家の立憲民主、希望を中心に政権交代を実現するとの「三党物語」を構想している。

 だが、「立憲も希望も立ち上がったばかりで、それぞれが独立独歩、態勢を整え、そして総選挙に向けて除々に信頼関係を構築していく」というもので、時間がかかるし、政策面でもどこまで共闘できるのか疑問符が付きまとうのが実情だ。

 すでに、改憲、安保法容認の政策軸で衆院選を戦った希望は、同じ分家で枝野幸男氏率いる立憲民主とはスタート時点から基本政策が違う。小池百合子氏との共同代表を選ぶ代表選が11月10日に行われるが、その時点で改めて改憲・安保法容認支持者が共同代表に選出されれば、立憲との共闘は間違いなく困難になる。枝野氏としても比例1100万票(得票率19・8%)という支持を背景に、次の総選挙には過半数の候補者を立てるとの意気込みを示し、本家の民進とさえ協力関係に待ったをかけている状況だ。

 大塚氏は「信頼関係の構築」をしながら次の衆院選に臨むというが、刻々と三党には遠心力が働いている。衆院選直前に模索された小池都知事、松井大阪府知事、大村愛知県知事の連携による「三都物語」をもじって「三党物語」と命名した大塚氏だが、前者があっという間に瓦解したように、「三党物語」も夢物語に過ぎないのではとの声もある。

2017.11.17

旧姓使用は男女格差改善の初歩

 政府はこのほど、国家公務員の旧姓使用を、対外的な書類を含めてすべての省庁で原則認めると発表した。女性活躍推進法が施行してから、1年半。今回の決定は女性が働きやすい環境づくりを一歩前進させるが、男女の格差解消の壁はまだまだ厚い。

 国家公務員の旧姓使用については2001年7月、各省庁人事担当課長会議申し合わせで、職場での呼称、座席表、職員録、出勤簿などで認めることを決めた。しかし、役所の外に出す公的文書まで認めるかどうかは、各省庁の判断に任せられていた。

 民法は、結婚した場合、夫婦は、夫と妻のどちらかの姓を名乗ることを規定しているが、実際は、9割以上は妻の側が姓を変えている。結婚し、新しい姓に変えることを不便と思わない女性がいる一方で、原稿の執筆者名に代表されるように、姓を変えると、仕事に支障がでる場合もある。

 このため、夫婦同姓は、女性がさまざまな不利益を被っており、憲法の男女平等の原則に反するとして、違憲訴訟が起きてもいる。これについて、最高裁は2年前、家族の呼称として意義があるとして、夫婦同姓に「合憲」判断を下したが、女性の不利益は、旧姓の通称使用を広がることで緩和できるとした。この流れからしても、国家公務員の旧姓使用拡大は当然のことだろう。

 世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」、つまり男女平等の度合いで、我が国は昨年、144カ国中111位だった。この数字が日本の男女平等の実情を正確に反映しているとは思えないが、政界への女性の進出や、賃金格差など、政治・経済分野での改善速度が鈍いのは事実である。女性の所得の改善や官民の高位職への登用が大きく進むことが今後の大きな課題だが、それには男女の意識改革が不可欠であることを忘れてはならない。