記者コラム

下村博文文科相は、年頭となる８日の会見で、「教育再生実行会議」の発足を明らかにし、そのテーマは、主にいじめ対策や教育委員会制度の抜本的見直し、大学の質量ともの改革などになることを明らかにした。

　とりわけ、いじめ対策防止基本法は今国会の会期中に可決させたい意向を表明。教育委員会制度の改革も参院選前に一定の方向性を打ち出し、大学教育についても一次報告の形で参院選に間に合うように提言をとりまとめる姿勢を打ち出している。いじめ対策については、各党とも総選挙での公約として掲げており、それを出し合って、議員立法で取りまとめたいとも述べている。

　この問題では、合意しやすいとの判断があるのかもしれない。だが、いじめ問題は今、体罰問題に関心が移りつつあるなど、焦点を絞り込むのは簡単ではない。

　いじめ防止対策基本法を前面に掲げた教育再生実行会議の議論は、結局のところ、参議院選挙対策の一環であることは否めない。急ピッチで変革していきたいとの意向も理解できるが、制度の見直しなどは、拙速は避けるべきだ。

　第一次安倍内閣のときも、教育再生会議を発足させて議論をすすめ、教員免許更新制度の導入などを決定した。このときも、タイミングは参議院選挙を意識した形になっていた。だが、年金問題がスキャンダルとして表面化し、参院選挙で安倍首相は大敗した。

　今回も、安倍政権にとって参院選挙での勝利が至上命題になっている。だが、参院選ばかりを意識して政策論議を進めるのはいただけない。必要な時間を十分かけて議論を深め、相応しいいじめ防止対策や制度改革案を見つけ出すことが重要である。（Ｙ）