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2016.11.20

「解散は直ちにない」と開き直り

衆議院の解散は総理の専権事項のはずにもかかわらず、自民党の二階俊博幹事長は〝オオカミ老年〟のごとく「解散は近い」との発言を繰り返してきた。それが10月28日の記者会見では、経済の立て直しが重要なので「直ちに解散どうこうは総理の念頭にない」と開き直って修正したのだ。

「安倍首相に忠実な幹事長」が定評の二階氏。来年の1月か2月にも解散するかのような二階発言が、首相の意を受けて行われなかったはずはない。先の総選挙で獲得した290議席のうち約120人が当選1、2回の安倍チルドレンだが、彼らは皆、安倍人気で当選してきたため、次の選挙も楽勝と選挙準備を怠っている。首相にはそう見えていたのだろう。気持ちの引き締め効果が出てきたところで、菅義偉官房長官による(一年中吹いている)「偏西風発言」での火消しとなったわけだ。

確かに12月で衆院議員の4年の任期は折り返しを迎える。解散がいつあってもおかしくない。ただ、現状では、解散の大義がないばかりか、7月の参院選1人区で証明されたTPP(環太平洋連携構想)に対する根強い反対や日露交渉の不透明な先行きなどで国民に訴えるべき成果が何もない。野党の敵失が頼りではせっかく確保した憲法改正に必要な3分の2議席も失ってしまいかねない。解散風は今の時点では沈静化に向かっている。

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