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2017.03.27

次元低い質問によるテロ対策潰し

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、国民の7割は賛成との調査結果がある。東京五輪が近づくにつれて、テロの懸念が高まっているのだから、当然のことだろう。

だが、左派系の新聞・テレビを中心に反対するマスコミが多い。法律が拡大解釈されて、無垢の一般人の人権侵害の恐れがあるというのが表向きの理由だが、単なる反自民活動とテロ対策潰しの一環ではないか。法務大臣に対する記者たちの、低次元な質問の繰り返しを見ると、そう思えてくる。

たとえば、ある記者は「ある会社の性質が一変して組織的犯罪になったとしても、構成員でない人には捜査が及ばないのか。組織的犯罪集団になったのを知らない人は捜査対象になるのか」と質問している。これに対して、法相は「容疑者として嫌疑がなければ捜査対象にならない」と、明確に答えているが、それでも記者は「容疑者として嫌疑ある」とはどのような状況を指すのか、とさらに質問している。

それについては、現段階としては、一般論として刑事訴訟法にもとづき、警察官が犯罪の嫌疑があると認めた時に捜査を行うとしか、答えようがないことは明らかであろうに、記者たちは同じような質問を何度も繰り返している。

さらには「犯罪計画に加わっていない者」も処罰の対象となるのかと、あたかも誰もが処罰の対象になるかのような印象を与える質問も行っている。これではもはや、記者会見での質問というよりも、記者の特権を使った嫌がらせである。

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