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2017.03.27

細野改憲案で議論の加速も

衆議院の憲法審査会が3月16日、今国会で初めて開かれる。昨年11月に議論を再開したものの議論はストップ。まずは参政権の保障をめぐる問題をテーマに議論する。大規模災害をはじめとする緊急事態での国会議員の任期の在り方などについて各党が意見表明や自由討議を行い、その後は、戦争やテロ、大規模災害などに対応するための「緊急事態条項」や「衆議院の解散権の在り方」について、参考人質疑を行うことになる。

そこで急きょ注目されているのが民進党の細野豪志代表代行の言動だ。4月上旬に 細野グループが改憲案を提示するという。しかも、審査会で議論するテーマの緊急事態や危機管理の問題で具体的な提案を想定している。(民主党がまとめた)2005年の「憲法提言」の方向性とも一致し、それを「深掘りする」案だと細野氏は語る。

「憲法提言」と言えば、新たな統治機構を確立し、「分権国家」の創出などを唱える創憲案なので、懸念は消せない。ただ「大いなる憲法論議のための『提言』をもって行動する」と議論の活発化をうたっている点では大いに期待できる。

この「憲法論議の土台」と位置付けた「提言」に対して現行執行部の誰も反対できまい。それをどう「深堀り」し「具体化」するのか。現在、改憲派の議席は衆参両院でそれぞれ3分の2以上を占めているが、細野グループが提示する内容次第では、改憲政党もその議論の土俵に乗る可能性は十分あり得よう。

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