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2017.03.27

格好つける古い組織の打破を

自民党の党員数が久々に100万人台を回復した。野党に転落した2009年以後、100万人台を割り込んでいたが、16年には前年比5・7%(約5万7千人)増加し、104万3790人になった。政党別党員数では他党を寄せ付けずダントツだ。政党支持率も時事通信社の調べによると、自民が今年2月の時点で26・1%であるのに比べ、野党第一党の民進党は消費税率8%にも届かないわずか4・3%と風前の灯の感である。

そればかりでない。民進党の支持母体であるはずの産業別労働組合の「基幹労連」(鉄鋼や造船重機など組合員約26万人)が昨春、組合員に支持政党をアンケートしたところ、自民党支持が民進党を上回ったことが判明したのである。基幹労連と言えば、連合の神津里季生(りきお)会長の出身母体だ。もっとも、昨年7月の参院選後に再調査したところ、今度は民進党の支持が上回ったというが、そこまで自民党が食い込んでいるということなのだ。

この好調に関して、自民党の二階俊博幹事長は、約7000の全国の地方支部と党中央とのコミュニケーションの重要性を指摘した。だが、もっと本質的な原因があろう。安倍首相が3月5日の党大会で「自民党は憲法改正の発議に向けて具体的な議論をリードしていく。それこそが戦後一貫して日本の背骨を担ってきた自民党の歴史的使命ではないか」と呼び掛けたように、立党の原点を忘れずに国民をリードしているところに党の求心力が高まっている。そのことを忘れてはならない。

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