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2017.05.27

遠のく「提案型政党」のイメージ

安倍首相の呼び掛けで改憲論議が活発化してきたが、国家の在り方や国民の安全にかかわる憲法論議に民進党は非常に消極的だ。他国からの防衛や大震災を想定した危機管理についてまともな議論をする気が薄いのではないかとの疑念は募るばかりである。

野田佳彦幹事長の4月24日の記者会見でも、「憲法調査会を置いて党内の議論をやり、その議論をよりどころとして憲法審査会に臨むということをやっている」とは言うものの実際に建設的な議論を行う姿は見えてこない。

代表代行だった細野豪志氏が改憲私案を発表してすぐさま辞任したのは、改憲に対して消極的な執行部との「考え方の違い」からだった。蓮舫代表に至っては「首相は口を開けば(改正を目指す)条項が違う。誰のために改正するのか」と首相批判を最優先し、中身の話には入ろうとしない。これでは国会における憲法審査会での議論も集約に向かうのは難しいだろう。

この姿勢を更に後押ししているのが、憲法の全条項を守るので改憲は無用と主張する共産党だ。民進党にとって、国政レベルでの共産党との選挙協力は、昨年の参院選で示されたごとく魅力的で、党存続のための前提だと主張する声が同党内で強まれば強まるほど、改憲の主張は控えめにならざるを得ない。そうなると「提案型政党」のイメージがますます遠のいていく。だが、改憲派の議員は党内に少なからずいる。民進党はいま、そのジレンマに陥っている。

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