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2017.05.27

9条改憲案で自民はまとまるか

安倍晋三首相が5月3日の民間団体主催の改憲推進派大会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新憲法施行の年にしたい」との決意を表明した。いよいよ安倍政治の本丸である憲法改正に乗り出すことを明言したわけだ。8日の二階俊博幹事長の記者会見は、この総理発言に関して集中したが、自民党執行部としては首相を支えていく姿勢を打ち出したことで今後の国会での主要テーマに浮上することになろう。

問題は、首相が9条の条文をそのまま残して自衛隊の存在を加える加憲案をどうまとめられるかだろう。党内の一部からは慎重な声もあるため、「党内の意見をまとめていく手法として、ある程度時間をかけるのもいいけど、時間がかかりすぎてもしょうがない」(二階幹事長)。そのため、今ある党憲法改正推進本部(保岡興治本部長)の下に小委員会を設け「自衛隊」と「教育無償化」に絞った改憲案を早期にまとめる方向だ。

ただ、「教育無償化」は改憲勢力に取り込みたい日本維新の会の主張を入れたものに過ぎない。あくまでも改憲のキモは、9条である。2項の「戦力を保持しない」の文言を残したまま、2012年に公表した自民党改憲案では「国防軍」と位置付けた自衛隊の存在を書き込むにはどういう案文が可能なのか。首相は9日の参院予算委で「党内議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめる」と答弁したが、今ほど英知の求められるときはないだろう。

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