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2017.07.22

「政争」に加担する記者

 「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法がようやく成立した。成立翌日(6月16日)の法相記者会見で「反対する声が最後まで出続けた原因は?」と、記者が質問しているが、原因は明らかである。3年後に東京五輪を控え、テロの標的になる危険性が高まっているにもかかわらず、その防止策そっちのけで、政権攻撃を目的とした「反対のための反対」が続き、しかもそれをメディアが煽ったからだ。

 法案についての論議が政争の具となったことはメディアの報道を振り返るとよく分かる。産経、読売など安倍政権に肯定的な新聞は「テロ対策」に力点を置いて報道し、そのメディアが行う世論調査では法案賛成が反対を上回った。

 一方、朝日、毎日など安倍政権に否定的な新聞は「一般人も捜査対象になる」など、否定的な報道を繰り返した。その結果、彼らの世論調査では反対が賛成を上回るか、賛否が拮抗するという結果になっていた。  要するに、世論を誘導する報道を行ったのだ。

 この流れをみると「一般人が処罰されることもあり得る?」と、〝一般人〟という文言を使って質問した記者は、法案に反対であることが分かる。しかし、法相も述べたように、組織的犯罪集団と関わらない一般人が処罰されることがないのは当然のこと。それをあえて、持ち出したのは記者が政争に加担しているからで、わが国のジャーナリズムのレベルを示している。

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