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2017.11.17

会期の対決避け通年国会に

 特別国会の会期をめぐり、8日間を主張していた与党と、大幅な期間を主張していた野党との対立が決着し、12月9日までの39日間になった。与党側が「謙虚な」国会運営に努める方針から野党側の要求を受け入れての結果だ。首相指名選挙が主な目的の特別国会の会期が1カ月を超えるのは2005年以来である。

 二階幹事長が、「国会は与党と野党とが一緒になって協議をしながら円満に事を運んでいくのが一番大事なところ。国会の会期を何日までに決めるということで競争をして議論を重ねていくなんてつまらんこと。いくらでも時間を割いてやれば良い」と指摘するように、日程そのものを与野党の対決事案にするのは愚かなことである。

 ただ、そうは言っても与党は、野党の質問の時間短縮については譲らない構えだ。自民党の若手有志は与党質問を増やすよう二階幹事長に要請し、二階氏は「努力する」と約束した。質問時間に関しては、もともと会派の所属議員の数に応じて時間配分することになっている。これまでは、野党に配慮してかなり多くの時間を野党側に割り振ってきた。それを「議会のバランスが壊れれば国民にとって良くない」(辻元清美・立憲国対委員長)との理屈で質疑時間を確保し続けようとしているのだが、問題は何を議論するかだ。森友・加計問題での関係者の証人喚問要求など目立とうとすることばかりに走り、緊急課題に取り組めないのであれば、それこそ「国民にとって良くない」。

 北朝鮮危機への対応、中国の領海侵犯対策、憲法改正、少子化対策などを徹底して議論する。そのために与党だけでなく、野党も積極的な対案を提示して建設的で有意義な国会とするよう努めるべきだ。国会議員の職務が国民・国家の安全にあることを思えば、常に課題に対処し与野党議員の発言時間をもっと確保できるよう通年国会にしてはどうか。

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