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2011.09.10

性急な人権機関創設は厳禁

 この日の記者会見の冒頭から、江田五月法相は、いつになく強い口調で人権救済機関の創設への決意を語った。もともと自民党時代に起案されたものだが、問題点があまりにも多く、新たな人権侵害を生み出す可能性が大きいとの理由から、保守系議員が猛烈に反対し廃案に追い込むことができた。

 ところが、民主党議員の多くがこの問題に熱心で、政権の中枢にあって最も強い関心を示してきたのが千葉景子前法相と、江田法相だった。法相が「私はだいたい責任者をずっとやっておりました。したがって、このシステムを何としても、とにかく生み出したいという思いが大変強」い、と語っていることからもそれが分かる。

 菅政権末期というスケジュール感からか、江田法相は、再び頓挫することがあってはならないので「100点満点ではない」が、とにかく法案作りを急ぎたいという。そして、同法の成立後に、修正法案を出して望みの内容に改めたいという狙いがあるのがうかがわれた。

 確かに、「まず成立ありき」であることから、さまざまな問題箇所のハードルは下げられた。救済機関に強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則を外し、調査は任意とした。だが、人権擁護委員になれる資格を地方選挙権を持つ者としているが、将来的に民主党の基本政策との兼ね合いから、外国人の参加に道を開くことにならないか。人権侵害の定義もはっきりしていない。性急な創設は厳禁である。

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