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2011.10.09

自治基本条例制定に警戒感

 憲法より上位に位置付けようとするなど、行き過ぎた内容を盛り込んだ自治基本条例が全国の地方議会で制定されるケースが目立ってきていると言う。そこで、自民党の石破茂政調会長は、冒頭、地方の党所属議員と「問題点を共有したい」ということで、党内で検討された「論点整理」をもとに地方へ働き掛けることになった。
 この基本条例、もともとの考案者は自治労で、憲法に規定された地方自治の根本を揺るがすもの。「市民」という得体の知れないプログループを地方行政に参画させる仕組みを新たにつくり、自治体の予算で思想・イデオロギーを蔓延させていこうとする狙いがあるようだ。
 現在、200近い基本条例が制定されており、その中には問題のないものもあるだろう。だが、石破政調会長の言うように、憲法の最高法規性に抵触する可能性があったり、憲法に示された国民主権、国家主権と異なる政治用語である「地域主権や住民主権」などが使われるなら、「憲法の趣旨からしても排斥されるべきもの」であるのは確かだ。
 民主党は「地域主権」という言葉を使っているが、どうも飛鳥田一雄元市長がかつて「自治体は革命の砦」と位置付けて「中央政権を包囲する」とした革命イデオロギーとの結び付きを予感させる。自民党が言うとおり「特定の団体のイデオロギーにとらわれない」ことが地方自治を守り推進していくことになるのだ。

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