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2011.10.24

選挙制度改革の本気度を疑う

 衆院の選挙制度改革に関する与野党協議がスタートした。最高裁による「一票の格差」の違憲判決を受け、是正しなければという思いとともに、来年の通常国会で消費税増税を議論する前提として「国会議員自ら痛みを伴わなければ国民の批判を交わせない」として、議員定数の削減もセットに行わなければならないということだろう。

 だが、自民党の谷垣禎一総裁が「各党の党利党略を乗り越えて、国民の声を最大限に国政の場に反映させられる選挙制度のあり方について、きちっとした議論を行っていきたい」と言うのとは裏腹に、党の消長を決定付ける根幹の制度だけに、そういうきれいごとで事は進むわけがない。

 自民と民主は、現行の小選挙区比例代表並立制を認めながらも比例の削減数で大きな差があり、民主の方が積極的に見える。みんな、共産など比例代表を命綱にしている政党は小選挙区の廃止を含めての抜本改革を主張している。そのため、今国会ではせいぜい衆院選挙区画定審議会の設置法案を成立させる程度で終わるだろう。

 谷垣自民党が早期の解散・総選挙に追い込むと鼻息を荒げている一方で、選挙制度を早急に改革するというのは両立し得ない。この日(10・13)の自民党平河クラブでの記者会見でも、冒頭から選挙制度改革への取り組みと「衆院解散の環境整備」に対して質問が出たが、谷垣総裁の回答はハッキリしなかった。そこで改めて記者が「衆院解散の環境整備の側面についてのご所見を」と迫ったが、どうも早急に改革をしようといった意気込みは感じられなかった。

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